韓国対外経済政策研究院（KIEP）のまとめた報告では、ASEANで製造する電子部品と設備産業の最終製品のうち、韓国の付加価値への寄与度は、フィリピンで2.17％、シンガポールで1.59％、インドで0.32％、インドネシアで0.6％に上り、各国の外国寄与度ランキングでも韓国は上位にいる。これはつまり、韓国の電子部品と設備の輸出が減少すれば、東南アジアの関連産業に打撃を与える可能性があるということだ。

韓国の半導体産業は一部の重要な部品、原材料、技術をこれまでずっと日本からの輸入に依存してきた。楊氏が指摘したように、「深い依存」であり、日本の輸出規制措置が長く続けば、韓国半導体産業が深刻な打撃を受けることは確実だ。こうした状況の中では、ASEAN各国の電子部品と設備産業も損害を被ることになる。

現在、グローバル経済が全体として低迷していることから、ASEAN諸国の一部でも経済が低迷している。インドネシアの今年上半期の経済成長率は5.06％に低下し、市場の予想を下回った。タイの第1四半期の経済成長率は2.8％にとどまり、4年ぶりの最低を更新した。

中国にとって、日韓貿易紛争は「危機」でもあり、「機会」でもある。

中国は日本にとって1番目の貿易パートナーだ。中国人民大学太平洋経済研究所の陳建所長は取材に答える中で、「経済の関連性の緊密さについて言えば、中日、中韓は実際のところ日韓よりも緊密だ。こうした状況の中、日韓貿易紛争により両国の中国経済への依存度がさらに高まる可能性がある」と述べた。

日本研究所の李清如副研究員は、「このたび韓国企業が日本に『首を締め上げられた』ことから、グローバル産業チェーンで高い位置にいる日本が一撃必殺で、相手を制御する力があることがわかる。中国は自国と米日などとのハイテク技術産業における開きをより冷静に認識し、これから弱点部分を補っていく必要がある」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2019年8月26日