後発の優位性 

２００９年、広東省および香港・澳門（マカオ）両特別行政区の政府関係部門は澳門において合同で「大珠江デルタ都市・町群調和発展計画研究」を発表し、珠江口ベイエリアの建設を提起した。２０１４年、深圳市政府活動報告は「ベイエリア経済の構築」を打ち出した。２０１６年３月には、国務院が「香港・澳門と手を携えて共同で粤港澳（広東省・香港・澳門）大湾区を打ち立て、世界レベルの都市群を構築する」と提起し、２０１７年の全国人民代表大会・全国人民政治協商会議の開催に至って、「政府活動報告」は「中国内陸部が香港・澳門との協力を深めることを推進し、粤港澳大湾区都市群発展計画を策定しなければならない」と明確に提起した。 

崔岩博士は「大湾区の自然環境と経済環境は非常に素晴らしいです。香港は世界に向けての窓口で、深圳はハイテク・イノベーションの最前線、東莞は中国および世界の生産工場なのです」と語った。 

崔博士は２０１４年にドイツから帰国して四維時代科技公司を立ち上げた。超高精度、全自動、一括式の３Ｄデジタル化技術に力を入れ、１００以上の博物館と協力してデジタル展覧ホールと文化遺産の３Ｄアーカイブを設けた。また、２世代の３Ｄ空間カメラを世に送り出した。 

崔博士から見て、京津冀（北京市・天津市・河北省）、長江デルタ経済ベルトと比較すると、大湾区の重要な任務は対外開放だ。「なぜならば大湾区には香港と澳門の先導力があり、最も早く対外開放を始めた幾つかの都市も含んでいるためです」と崔博士は語った。 

珠海市高新区の四維時代科技公司が行っている３Ｄデジタル化技術を活用した文化財保護（撮影・本誌記者王祥）

珠海はさまざまなハイレベル人材を引き入れる一連の奨励政策を行っている。珠海は「珠海英才計画」を全面的に実行に移し、イノベーションと起業、都市建設、公共サービスなどの面で青壮年人材に合った政策環境を作り上げている。