生活水準の向上にともない、中国の人々の文化・スポーツ・娯楽、旅行、教育、外食、家事サービス、医療・美容などのサービスへの消費ニーズがますます盛んになり、消費形態も実物消費からサービス消費へと急速に移り変わっている。中信証券が発表した研究報告によれば、今年上半期の全国国民の1人あたり平均消費支出のうち、サービス消費（教育文化娯楽＋交通通信＋医療保険＋住居）の占める割合は約55％だった。

しかしこれと同時に、中国の消費型サービス業には今でも有効な供給の不足、供給の質の相対的な低さ、供給の構造的な不均衡といった突出した問題がみられる。たとえば健康サービス分野では、中国高齢協会の報告をみると、現在の中国健康サービス産業の生産額は総生産額に占める割合が1.7％しかないが、先進国をみると日本では5.9％、米国では6.7％になるという。

そこで大量のサービス消費ニーズが海外に流れている。多くの中国人消費者が韓国に行って二重の手術を受けようと思い、食べ歩きのためだけに日本に行こうとする原因は単純なことだ。こうした成熟した細やかなサービスは、中国では得られないので、自分の足で外に出かけていくしかないのだ。

▽不動産ローンが消費を圧迫 

中国国民の収入は増加しているが、日常的な消費以外に、心を悩ませることやお金がかかることは実は少なくない。

民生証券研究院の解運亮チーフマクロアナリストは、「ここ数年、不動産市場の投資の過熱により不動産ローンの規模が大幅に拡大したことが、個人消費の伸びと収入の伸びがアンバランスになる主な原因の1つだ」と指摘した。

不動産には消費財と投資財と2つの属性があり、過去数年間の不動産市場の過熱の中では、投資の属性がより突出していた。同研究院がまとめたデータでは、大量の資金が流れ込んで金融機関の個人向け住宅ローンの残高は13年第1四半期の8兆5700億元（１元は約15.4円）から、19年同期は26兆8700億元に上昇し、年平均増加率は約21％となり、特に15年から16年にかけては増加率が倍増した。

解氏の分析では、「個人の消費支出統計には不動産の購入建設のための支出と自己所有物件の想定家賃が含まれていない。そこで収入が一定である状況の中、住宅ローンの支出が個人の消費支出を圧迫しているといえる」という。（編集KS）

「人民網日本語版」2019年8月5日