▽中小企業には専門の「診断士」がいる 

今年86歳になる日本の研究・イノベーション学会関西支部の大槻眞一支部長が退職後に従事した重要な仕事は、中小企業のためにより多くの政策的支援を獲得することであり、今年も中小企業の改善に向けた政策提言を数多く行っている。「日本の中小企業は政府から多くの支援を得ており、これもライフサイクルが長くなる重要な原因の1つだ」という。

「中小企業診断士」は日本政府が中小企業に支援を提供する1つのやり方だ。大槻氏は、「日本は整った中小企業向けサービスシステムを構築している。中小企業の資金調達難や資金調達コストの高さといった問題を解決するために、政府は中小企業向けサービスに特化した金融機関を設立し、低金利で長期の貸出を提供している。貸出期間は最長で20年になる」と述べた。

日本の全国信用保証協会連合会では、中小企業向けの各種政策金融商品のポスターを目にした。中には中小企業の継承者問題を解決するための特定金融サービスもある。大槻氏は、「中小企業の生存環境を改善するために、政策金融機関を設立して『輸血』して信頼を増進するほか、中小企業自身の『造血能力』も高める必要がある。多くの中小企業を抱える広東省は中小企業の指導システムを構築し充実させて、中小企業が自身の能力を自身で高めるよう手助けするべきだ」とアドバイスする。（編集KS）

「人民網日本語版」2019年7月29日