２０１９年初め、貿易摩擦のリスクが上がり続けていたため、今年のグローバル経済に対する各界の見通しは楽観的ではなかった。今年第１四半期のアメリカを含む世界の主な経済体の指標は良好だったが、その状況は長く続かなかった。国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界貿易機関（ＷＴＯ）がそれぞれ報告を出し、グローバル経済の見通しに対して懸念を表している。一部の経済体は既に利息を下げ始めている。 

国際貿易・投資は生産、イノベーション、雇用と発展の変わらぬ重要なエンジンだが、貿易摩擦が暗い影を落とす中、その牽引力が弱まり始めた。ＷＴＯが発表した報告によると、今年第１四半期における世界貿易予測指数はすでに景気判断の基準ラインを下回り、２０１０年以来の最低水準になり、グローバル投資の全体的なパフォーマンスもグローバル貿易と似た傾向にある。 

喜ばしいことに、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）大阪サミットは中米経済貿易協議の再開や、中日間協力の強化、日米貿易交渉の加速化などといった積極的なシグナルを発しており、これらの新たな動向は地域さらにはグローバル経済貿易の発展に極めて大きな影響を与えるだろう。しかし全体的に見れば、グローバル経済はより多くの動力源を見つけ出す必要がある。 

経済成長を推し進めるために、各国は技術革新をより重視している。経済のモデル転換のプロセスにおいて、新たな動力源を育てることが特に重要だ。注意すべきことは、科学技術の進歩と発展には良好な外部環境が必要であり、技術と情報の独占は世界経済の発展を妨げるということだ。現在、グローバル経済を新周期へ促す技術革命は初期段階にあり、新旧の動力源の充分な転換は実現されていない。発展途上国と新興経済体を含む多くの国は充分な交流協力のためのプラットフォームを構築し、５Ｇや人工知能など全人類に影響を及ぼす技術革新のために、より持続可能な国際環境を作る必要がある。そして、科学技術の進歩を推し進めると同時に、対応策をしっかりと整え、新たなリスクに対する予防を強化し、負の影響がグローバル経済、金融システム、雇用環境にもたらす損害を防止すべきだ。 

世界金融危機以来、グローバル・バリューチェーンは徐々に解体され、再構築されている。先進国は比較優位性を持つ分野における競争力を高め、資本を導入し製造業へ回流させようとしている。一方で新興経済体は産業のアップグレードや、戦略的な新興産業の発展、産業チェーンの延伸などの手段によって、従来からの国際分業の発展余地に対する制約を突破しようとしている。産業チェーンとバリューチェーンの再構築は市場の競争と激動をもたらす恐れがあり、このような激動を回避・軽減できるかどうかは、グローバル経済に重要な影響がある。 

グローバル経済の成長に原動力を加えるには、各国の協力と政策の協調が必要だ。Ｇ２０大阪サミットが開催される前に、保護主義と一国主義が広がり続けていたが、サミットは首脳宣言を発表し市場の自信を一時的に高めており、このような自信を持続できるかどうかは、これから各国が保護主義に反対するためにとる実際の行動次第だ。グローバル・ガバナンスを強化し、溝を適切に解決し、協力・ウィンウィンを実現して初めてグローバル経済の成長を正しい方向へと牽引できる。また、各国政府は政策の意思疎通や協調を強化し、負の波及効果を防止すべきだ。 

「北京週報日本語版」2019年7月8日