小野会長は、「人件費の上昇など投資環境の変化はあるものの、日本企業が中国を世界有数の巨大市場と捉えていることに変わりはなく、内販型の企業・業種を中心に日本企業は中国市場を引き続き重視していく」と述べた。

このところ、中米貿易摩擦が世界で広く注目される焦点となっている。白書の発表会でも複数の記者がこの問題について質問した。これに対して小野会長は、「世界の国々のなかには、自由貿易を推進したい国もあれば、一部には保護主義的なことを考えている国も見受けられる。原則はグローバルスタンダードで、地球全体が自由貿易体制をしかりと堅持していく形で全部のビジネスが展開されていくのが一番望ましい。中米経済は切り離して発展することはできないほど、双方の経済が複雑に協力し合う関係にある。例えばテスラが上海で工場を作るなど、中国の市場を期待しての米国企業の対中投資が行われている。こういった協力関係は今後も断続的に続くと思う」との見方を示した。

中米貿易摩擦は日本企業にどのような影響を与えているのか？小野会長は、直接的な影響は限定的であり、将来的な影響については観察が必要だと指摘。さらに、「在中国日本企業の現地調達率は非常に高く、66.3％に達しているが、米国からの調達率は5％以下である。しかも在中国日本企業の対米輸出率は低く、2018年にはわずか5.9％だった。したがって、この点だけを見ると、直接的な影響は限定的という見方もできる。ただ、米国向けの輸出企業、例えば中国のメーカーに対する日系のサプライヤーは影響を受ける恐れがある」と述べた。

さらに小野会長は「現在はこのような状況だが、長期的に見れば中国の需要は非常に旺盛だ。米中貿易問題が早期に解決することを期待している」と語った。

「中国経済と日本企業白書」は2010年から出版・発行されており、2019年版白書は中国日本商会および中国各地の商工会組織の日系企業8765社が直面している課題を分析し、中国ビジネスの第一線で活躍する中国の日本商会会員企業社員約50人によって執筆された。内容は「中国経済と日本企業の現状」、「共通課題・提案」、「各産業の現状・提案」、「各地域の現状・提案」の4部に分かれ、全27章、470項目の提案からなっている。（編集AK）

「人民網日本語版」2019年6月21日