瞬く間に、経済状況はますます悪くなった。円高が始まり、日本の商品価格は上昇し続け、他国もこのかつての輸出大国に対するドアを徐々に閉めていった。

日本銀行（中央銀行）は円相場の安定に力を入れたが、株価のバブルを引き起こした。こうして日本経済は大不況に陥り、「失われた10年」が始まった。

米国の日本に対する乱暴な操作は現在の中国に対して発動した貿易戦争と非常によく似ている。

今日の米国が「貿易戦争とは何の関係もない」というファーウェイ事件も、30年前の日本に先例がみつかる。

▽今日のファーウェイ、昨日の東芝 

最近、現在の状況を分析したある書き込みが海外メディアで話題を集めている。

それによると、米国は今日、ファーウェイに戦争をしかけているが、1987年に同じ「待遇」を受けたのは日本の東芝だった。

1987年、米国は東芝がソビエト連邦に設備を販売したことを理由として、東芝に対する一連の制裁措置を打ち出した。米軍は東芝機械とのミサイル技術購入に関する合意を取り消した。米国防省は東芝から輸入するとしていた150億円分のコンピューターの輸入合意を取り消すとともに、東芝機械との新たな軍事契約はすべて調印を禁止すると決定した。米上院は東芝機械を制裁する条項を貿易法案に加えると同時に、東芝グループの全ての製品の米国への輸出を2〜5年間禁止するとの罰則を打ち出した。

米国防省空軍のコンピューター入札で、競争力があるとみなされていた東芝は落札することができなかった。

幹部社員が逮捕される事態も発生したが、これは日本が自ら招いた事態だといえる。

しかし米国の東芝への制裁はそれほど簡単なことだったのだろうか。

米国の懸念の核心は日米ハイテク分野での競争にある。83年に、米商務省は科学技術の核心的な5つの分野で米国が他国に先んじているのは２つだけで、半導体技術、光ファイバー、スマート機械の各分野はすべて日本が先んじているとの見方を打ち出した。

米国が東芝を攻撃するのはソ連に設備を販売したからではなく、東芝が米国の利益に影響を与えたからだ。米国は、東芝グループを代表とする日本の半導体産業が米国の経済的利益にとって重大な脅威になっている。そうして日本の先端製造計画が米国に脅威を与え、米国の技術的覇権への挑戦になっていると考えた。

まもなく追い抜かれようとする時、米国が黙っているはずがない。