今年3月、米国のトランプ大統領は、鉄鋼とアルミニウムの輸入製品は米国の安全保障上の脅威であるとして、鉄鋼製品に25％、アルミ製品に10％の追加関税を課すことを発表した。欧州連合（EU）、カナダ、メキシコ、オーストラリア、韓国などのエコノミーは関税適用の対象から一時的または長期的に除外されたが、米国の重要な同盟国である日本は除外の対象外だった。それだけではない。トランプ政権は5月23日、国家の安全保障を理由として自動車の輸入関税引き上げの調査を開始し、日本政府と日本の自動車産業を震え上がらせた。もしもトランプ政権が米通商拡大法232条に基づいて自動車への高税率の輸入関税を決定したなら、日本の産業界は鉄鋼・アルミ関税を大きく上回る深刻なダメージを受けることになる。「光明日報」が伝えた。

米国が今年3月に鉄鋼・アルミ追加関税を発表してから、日本はなかなか除外リストに入れず、各方面が頭を悩ませてきた。安倍晋三首相はトランプ大統領と首脳会談を開催し、信頼関係を築き、できるだけ早く除外リストに入りたいとしていた。だが日本政府のいう最も「親密な同盟国」は、日本を除外の対象としないだけでなく、自動車で「さらに一撃」を加えた。

日本の鉄鋼・アルミ製品の対米輸出額は毎年20億ドルほど（1ドルは約109.7円）で、日本の輸出製品の多くは米国企業が代わって製造することはできないものだ。よって実質的な損害の程度はそれほど大きいとはいえない。だが日本が毎年米国に170万台を供給する自動車と関連部品の輸出額は560億ドルに達し、日本の対米輸出額全体の15％以上を占め、現在25％の関税を課される鉄鋼・アルミ製品とは規模が異なる。自動車製造に携わる従業員も100万人に迫る規模だ。11月に行われる中間選挙を前にして、米国では保護貿易主義が徐々に極端な方向に向かっている。米国が発動した「貿易戦争」もますます激しさを増す。これは今後、世界の経済成長にとっての重大な障害になるとみられる。

3月に鉄鋼・アルミ追加関税が徴収され始めたばかりの頃、日本の政界は対象から除外されることを確信していた。日本の鉄鋼の対米輸出量はカナダ、EU、韓国、メキシコ、ブラジルに次ぐもので、米国の輸入総量に占める割合は4.9％しかなかったからだ。米国の同盟国・日本の関係者は、日米間には「緊密な友情」があると考えていた。だからこそ除外の対象にならなかったことは、日本を大いに落胆させた。   この間の世論の見方によると、除外の対象にならなかった原因には次の3つがある。第1に、2017年に米国の対日貿易赤字は688億5千万ドルに達し、トランプ大統領はかねてより米日間の貿易は非常に不公平であり、日本は対米貿易赤字を削減するためにまだできることがたくさんあると考え、農業と自動車の分野で日本が譲歩することを願ってきた。米国は環太平洋経済連携協定（TPP）から離脱すると二国間の自由貿易協定（FTA）に力を入れたが、日本はTPPこそ両国にとって最良の選択であると常に考えてきた。両者の間の根本的な溝は日米貿易におけるギャップにつながり、簡単に超えることはできないものだ。