第2に、日米同盟は日本にとって常に外交戦略の基礎であり、米国のアジア・太平洋における二国間同盟システムの中で最も核心的な同盟だ。だが米国は経済分野では日本を「同盟国」とはみなさず、日本政府はこの点を正しく認識できていない。米国の不合理な追加関税に直面して、EUや他国はただちに態度を表明して対抗措置を執ったが、安倍政権だけは終始腰が引けており、日本の輸出は米国の安全保障に影響しない上に、質の高い日本の鉄鋼アルミ製品は替えがきかないものだとくどくど説明するばかりだった。結局、安倍首相がトランプ大統領と日本のいう「ハネムーン関係」を築いたにせよ、日本は拒絶される運命から逃れることができなかった。

第3に、トランプ大統領は今年11月、中間選挙に突入する。米国に有利な貿易環境を構築し、より多くの指示を得るため、さまざまな形の保護貿易政策がトランプ氏の票集めの重要なツールになるとみられる。2016年にトランプ氏をホワイトハウスに送り込んだ米国の有権者の大部分は、かつて鉄鋼業や製造業が栄えていた「ラストベルト」の人々だった。

世界貿易機関（WTO）が5月22日に発表した文書によると、ロシア、トルコ、日本がWTOに通知を送り、米国の高税率の追加関税が3ヶ国の鉄鋼・アルミ製品の輸出コストを増大させているが、米国はWTOルールに従って補償を行っていないので、3ヶ国は米国製品に対して拡大したコストに相当する金額の報復関税を課し、WTOメカニズムに則って米国の鉄鋼・アルミ関税への対抗措置を打ち出す「戦隊」に入ることを検討中だと伝えた。現在の状況をみると、トランプ氏は日本を相手にうまいことをペラペラ言うだけでなく、日本の痛いところを着実についている。こうした状況に直面して、日本が本気になって、「最も親密な同盟国」に対する妥協的な態度を捨てることができるかどうかが重要になる。（編集KS）

「人民網日本語版」2018年6月5日