一緒にゴルフをプレーし、大相撲を観戦し、高級炉端焼き店での食事まで用意した。……日本の安倍晋三首相は米トランプ大統領を全力でもてなし、日米同盟が堅固で、両国が蜜月のような関係を見せつけた。

安倍首相はツイッターにゴルフでの2ショットもアップした。

しかし米メディアによれば、今日の米国と中国との貿易関係を考えると、トランプ大統領の今回の日本訪問から30年前の米日貿易戦争を連想せずにはいられないという。

▽米国は追い抜かれることを懸念 先に手を打った 

1980年代の日本は世界2位のエコノミーであり、米国では技術面で日本に追い抜かれるのではないかとの懸念が広がっていた。

当時、米国紙では「米国の日本化」や「経済のパールハーバー」といったことが言われていた。

これは今日の米国メディアが「中国脅威論」を盛んに伝え、中米貿易で中国が得をしていると強調し、時には「盗む」といった言葉で中国を語るのとどこか似ている。

80年代末、トランプ氏はまだ大統領でなかった頃、インタビューに答える中で日本への不満を表明した。日米貿易のバランスについて、「日本は米国の生き血を吸い取ろうとたくらんでおり、これは大きな問題であり、これから悪化するだろう」と述べ、さらに「日本は米国を笑いものにしている」と付け足した。

米国はその後、日本に対して貿易戦を発動し、「プラザ合意」の調印を迫った。日本は妥協して巨大な代償を支払うことになり、これを境に数十年の長期にわたる経済低迷に陥った。

一方の米国は赤字問題が解決されることはなかった。

▽東芝からファーウェイまで 米国式の「お仕置き」 

1981年、レーガン氏が大統領に就任すると、経済が飛躍する日本への「お仕置き」を始めた。日本に圧力をかけ、日本市場がより多くの米国企業にドアを開くよう迫った。

これは始まりにすぎなかった。

その後、米国は一国主義の色が強い（米通商法301条に基づく）「301条調査」を盛んに発動し、関税を上乗せし、日本が為替操作をしていると批判し、日本に合意に調印するよう迫り、大幅な円高を招いた。

日本は少しずつ後退し、それによってもたらされたのは経済への大打撃で、日本は「失われた10年」に突入することになった。