日本ではこのほど新しい年号が発表され、4月27日から5月6日には1948年に「国民の祝日に関する法律」が制定されて以来の最も長い連休を迎える。関連機関の予測では、今回の連休は期間が長いため、多くの日本国民が長距離旅行を選択すると予想される。日本の格安航空券予約サイトena（イーナ）の運営会社エアプラス株式会社の発表したデータでは、すでに2月上旬の時点で、東京や大阪などとハワイ・ホノルルとの間の往復航空券価格が例年の2倍に相当する50万円前後に値上がりした。東京・大阪-パリの航空券も急速に値上がりして例年の2倍に達したという。ただ日本の多くの旅行会社や関連機関の調査によると、連休が近づくにつれ、アジアを目的地とする日本人観光客が増えているという。JTBの調査では、「10連休」にアジア旅行をする日本人は同7.5％増の延べ41万8千人に達し、中国大陸部だけでなく、台湾地区にも5万5千人、香港地区にも3万1千人が訪れる見込みだ。中国の業界関係者は、「今回の日本の『10連休』がもたらすインバウンド観光ラッシュは中国観光市場のてこ入れの重要なチャンスになる可能性がある。各地方はこのチャンスをしっかりつかまえ、日本人向けの路線、商品、サービスを打ち出さなければならない」との見方を示す。

中国が今もアウトバウンド観光とインバウンド観光とのバランスが取れていない状態にあることは否定できない。関連機関が発表した統計データをみると、昨年に中国を訪れた外国人観光客は延べ約4200万人にとどまった一方、ここ数年は海外を訪れる中国人観光客が毎年延べ1億人を超えているのと比べると、大きな落差が存在する。だが実際には、過去数年間、多くの地方政府機関が協力や普及推進活動を展開して、より多くの国・地域から観光客を呼び込もうと努力してきた。中国のインバウンド観光の重要な供給源である日本は、各地方の誘致活動の重点となっている。

専門家の指摘によると、「目下の中国観光市場は外国人観光客に対する誘致力を十分に発揮しているとはいえない。関係機関は調査研究を通じて外国人のインバウンド観光の意欲、経験、感想を分析して、中国のインバウンド観光に影響を与え目標達成を阻む要因を明らかにするべきだ。たとえば入国ビザ、観光資源の海外でのプロモーションなどの要因が考えられる。そうしてインバウンド観光を効果的に向上させる方法や措置を見いだすことが必要だ」という。

注目されるのは、浙江光大国際旅遊有限公司の魏得思副社長をはじめとする多くの観光関連企業の関係者が明らかにするように、インバウンド観光商品は利益が少なく、旅行会社にとっては大変な割にもうけが少ないもので、一部の旅行会社は利益という観点からインバウンド観光推進の意欲を自ら低下させている。そこで専門家は、「各地方政府は中国観光の特色の対外的アピールを重視すると同時に、中国企業への指導や奨励も重視し、企業がエネルギッシュに、積極的に新たな海外の旅客資源を開拓するように仕向けなければならない」と提起する。（編集KS）

「人民網日本語版」2019年4月15日