▽消費税率引き上げが日本の経済成長にダメージ 

日本経済に影響を与える最大の不安定要因は今年10月に予定される消費税率の引き上げだ。偶然なことに、平成天皇が即位した89年、日本は初めて消費税を導入し、当時の税率は3％だった。日本政府は97年に初めて引き上げを行い、3％が5％になった。09年に民主党が政権を取ると、8％への引き上げを提起し、最終的に第二次安倍政権の14年に実施された。

消費税率引き上げは日本政府が財政赤字を補填するための受け身の手段であり、とりわけ年金の財源不足を補填するための手段だ。一般の国民からみると、消費税率が引き上げられれば消費意欲が減退するのであり、長期的にみて消費活性化の効果を上げることは難しいといえる。日本政府は消費税率を10％で固定することを計画しており、安倍政権は消費税率引き上げが政権にもたらす潜在的な影響をよくわかっている。そこで選挙のある年には引き上げを先送りしてきた。

これまでに消費税率の10％への引き上げは2回先送りされており、安倍首相は今年10月に引き上げを行うとしているが、その前の7月には参議院選挙があり、衆議院とのダブル選挙も予想される。消費税率の引き上げが自民党の得票数に影響を与えるかどうかが、消費税率の引き上げを決定する際の最大の変数になる。引き上げなければ、日本政府の財政再建計画は順調に進まなくなる。引き上げれば、自民党の得票数が影響を受ける。安倍首相は難しい選択を迫られている。もちろん、日本政府が今年10月に予定通り消費税率を引き上げたとしても、20年の東京五輪がもたらす経済効果を考えると、日本経済は短期的にはそれほど大きな影響を被ることはない。ただポスト五輪時代の日本経済がどのように持続性を保つかということも、安倍政権が検討しなければならない問題だといえる。（編集KS）

「人民網日本語版」2019年4月11日