中国建設銀行と米コンサルティング会社のボストン・コンサルティング・グループ（BCG）は8日に上海で、中国のプライベートバンキング市場の発展に関する報告書「中国プライベートバンキング2019：正しきを守り革新を遂げ匠の心で遠くまで行く」を共同で発表した。それによると、2018年に中国国民の総資産は増加傾向を保ったが、成長率が目立って鈍化し、民間企業家が依然として純資産価値の高い層の絶対的な中心だという。中国新聞網が伝えた。

BCGの試算では、18年には中国の個人の投資可能資産の規模総額が147兆元（1元は約16.6円）に達し、個人の投資可能な金融資産が600万元以上ある純資産価値の高い人は167万人に達した。規模の点で、中国の純資産価値の高い人は前年に続いて世界2位を維持したという。また今後5年間に、短期的経済周期の動揺を克服して、23年には個人の投資可能資産は243兆元に到達し、複合年間成長率は約11％を回復することが予想されるという。

同報告書は、「2018年に中国の経済社会の発展が直面した国内外の挑戦は増大し、個人の投資可能な金融資産の成長率は8％になり、過去5年間に比べ目に見えて鈍化した。とりわけ株式、投資信託、私募などの商品成長率が目立って低下した」と伝えた。

地域分布について同報告書は、「国民経済の持続的成長にともない、18年末時点で、純資産価値が高い人が5万人以上いる省・自治区・直轄市は10ヶ所を超えた。中でも北京市、上海市、広東省、浙江省、江蘇省の5省市はいずれも10万人を超えていた。北京は1万人に78人いる計算になり、全国で純資産価値の高い人の密度が最も高いエリアになった。上海は2位で同60人、広東は3位で同37人だった」と指摘した。

中部地域と西部地域の経済成長ペースの速さに後押しされて、湖南省、貴州省、安徽省、広西壮（チワン）族自治区、四川省、湖北省などの省区は純資産価値の高い人の成長率が高く、全国平均を上回った。

同報告書によれば、顧客の構造をみると、民間企業家が依然として純資産価値の高い層の絶対的な中心だった。中国の純資産価値の高い人の主体は自身で起業した一代目の企業家で、企業経営による利益が資産の主な発生源であり続けている。過去数年間にわたり中国株式市場は強気市場と弱気市場を繰り返し、不動産価格は大きく変動し、こうして実業の経営が純資産価値の高い人々の富の主要な発生源としての地位をますます不動のものにした。未来に向けて、次世代の企業家が立ち上がりつつあること、先輩世代の企業家たちが資産構造を調整していること、特に金融資産を多元的に分散・配置していることが、いずれも資産管理産業に巨大なチャンスをもたらすという。

同報告書によると、50後（1950年代生まれ）が純資産価値の高い人々の特徴の分布や比率を語る上で頻出するキーワードになっており、ここから純資産価値の高い人のニーズが多方面において「質の変化」という重要な節目を超えたことがわかる。18年の調査サンプルでは純資産価値の高い人の半数以上が50歳以上で、ここから純資産価値の高い人の中心が資産管理のライフサイクルにおいて新たな段階に入り、資産運用の主要ニーズが資産の安定的な価値の維持と秩序ある継承へと向かい始めたことがわかるとしている。

また同報告書によると、従来型の一代目企業家の顧客のほか、次世代の純資産価値の高い層の発展が軽視できない。次世代のこの層はおしなべて教育水準が高く、職業分布では新興産業の起業者、管理職、その他の専門的人材の占める割合がサンプル全体よりも高い。80後（1980年代生まれ）や90後（1990年代生まれ）はインターネットが発達し、グローバル化が進む時代の中で成長し、海外留学の経験がある顧客が多く、高い国際的視野とグローバル意識を備えているという。

現在の市場環境と80後・90後の純資産価値の高い人々の特徴やニーズを踏まえて、同報告書は若い純資産価値の高い人々に対し、投資において忍耐力と落ち着きをもつべきであり、個人と世帯の資産について長期的計画を強化するべきだと提案している。（編集KS）

「人民網日本語版」2019年4月9日