経済日報社中国経済趨勢研究院がまとめた「中国世帯資産調査報告（2017年）」が24日に発表された。全国24省・自治区・直轄市435県の3万6千世帯を対象にした訪問調査のデータに基づき、中国の世帯資産の規模と構造、都市部・農村部と地域の格差、金融資産と住宅、世帯単位の投資・資産運用の方針決定、インターネットバンキングなど各方面について、現在の中国の世帯資産の基本的状況を全面的かつ客観的に反映したものだ。15年と16年の世帯資産の状況との比較分析も行っている。経済日報が伝えた。

▽世帯資産は平均16万9千元

世帯資産は金融資産、不動産、動産・耐久消費財、生産経営のための資産、住宅ローン以外の負債、土地の6つに大きく分類され、ここでいう不動産とは不動産の評価額から住宅ローン残高を引いたものを指し、住宅ローン以外の負債とは住宅ローンを除いた残りのすべての債務を指す。

調査データによると、16年の平均世帯資産は16万9077元（1元は約16.2円）で、15年に比べて17.25％増加し、都市部と農村部の格差が目立つ。また世帯資産には一定の地域格差があり、東部地域の平均世帯資産が最も多く、中部地域はその次で、西部地域が最も少なかった。データをみると、東部の平均世帯資産は24万2604元、中部は11万9768元、西部は9万2304元で、東部は中部の2.03倍、西部の2.63倍だ。

平均世帯資産が増加した原因は、所得の累積効果と資産の評価額の上昇にある。16年は不動産価格が上昇を続け、不動産の評価額を押し上げた。15年と比較した場合、16年の不動産評価額の増加率は17.95％に上り、都市部住民は不動産価格の上昇でより多くの利益を獲得した。不動産評価額の伸びは平均世帯資産増加の最も重要な原因でもあり、全国的にみて、不動産評価額の増加額が平均世帯資産の増加額に占める割合は68.24％に達した。農村と比較すると、都市部住民は不動産評価額の伸びが平均世帯資産の伸びに占める割合がより大きい。  

▽不動産が資産の約7割占める

不動産は世帯資産の最も重要な構成要素だ。全国の平均世帯資産のうち、不動産の評価額は65.99％を占め、都市部では68.68％、農村部では55.08％だった。

調査データによると、全国の平均不動産評価額は平均可処分所得の4.48倍に上り、原価（販売原価）と比較した上昇率は61％に達する。不動産の現在価値に対する負債比率はわずか5％だった。農村部では不動産の価値は低いが、不動産ローンの負担が都市部よりも重い。地域別にみると、東部地域の不動産評価額が中・西部を明らかに上回り、中部の2.37倍、西部の2.7倍に達し、東部の平均可処分所得の中・西部に対する比率を大きく上回った。

不動産の数をみると、全国の世帯の平均保有住宅数は1.044戸だった。調査データによると、現在、中国の農村の住宅は自分で建てたものが中心で、85.62％を占める。都市部は購入したものが中心で、54.15％を占める。政策住宅（公共住宅）は購入するにしろ、賃貸するにしろ、出稼ぎ労働者の割合が都市部の非出稼ぎ労働者世帯をはるかに下回る。また政策住宅の利用率は中所得世帯が最も高い。調査の結果、今後1年間に家を買う予定とした世帯の割合は今後1年間に家を売る予定とした世帯の割合を上回り、買う予定は6.6％、売る予定は0.87％で、中古不動産取引だけで需給バランスをはかるのが難しいことがわかる。新築分譲住宅には引き続き市場で大きな可能性がある。地域別にみると、西部地域の住宅ニーズが最も高く、次が東部、中部が最低で、需給のずれの地域別順位も基本的に西部、東部、中部の順で並んだ。（編集KS）

「人民網日本語版」2017年5月24日