今年に入ってから、日本企業がロボット産業に関する新たな進展を相次いで発表している。パナソニックが発表した最新の研究成果は、利用者が特殊な眼鏡をかけると、目の動きと口での指示によって身体に装着した「第3の手」と呼ばれるロボットアームを操作することができるというものだ。日本のロボットソフトウェア企業MUJNが開発した3Dスマート認識システムでは、いろいろなタイプの箱形の貨物の中からロボットが必要なものを迅速に識別して選び出すことができ、物流分野で大いに活躍することが期待される。デンソーが開発したロボットアームは科学実験の操作に利用できる。

現在、世界の製造業、ハイテク産業、サービス産業など多くの分野で、ロボットはますます広範囲に使用されるようになり、性能もどんどん向上している。統計によると、2018年の世界ロボット産業の市場規模は298億2千万ドル（1ドルは約110.8円）に上る。このうち産業用ロボットの市場規模が168億2千万ドル、サービス用ロボットが92億5千万ドル、特殊ロボットが37億5千万ドルだ。日本のロボット産業は長い発展の歴史があり、これまでずっと世界のトップクラスを走ってきた。同年の産業用ロボットの受注金額は17年比7％増加して、初めて1兆円の大台を突破し、19年は同4％増加して、1兆500億円（約90億ドル）に達することが見込まれる。日本のロボット使用量は世界全体の中でかなりの割合を占め、生産量と輸出量も相当な量で、日本は今や世界最大のロボットの売り手だ。

日本のロボット産業が世界のトップクラスにいるのはなぜか。その答を出すには1960年代後半までさかのぼらなければならない。当時の日本は高度成長期にあり、人手不足の問題が非常に深刻だった。産業界は自動化のニーズが非常に強く、ロボットの応用が始まった。ある程度の危険をともなう作業を人に代わって大量のロボットが行うようにする必要があったことも重要な要因だ。さまざまなニーズに対応するため、日本では69年に生産に応用可能な最初のロボットが開発され、重量のあるものを持ち上げたり運んだりするのに使用された。80年代になると、日本のロボットは数量が急増したものの、バブルが崩壊すると、ロボットの生産量は減少したが、輸出は飛躍的な発展を遂げた。現在、日本のロボットは主に自動車製造業と電子機械産業で使用されている。

日本の産業内部の競争もロボット産業の急速な発展をさらに後押しし、コストパフォーマンスの高いロボット製品が次々に開発されるようになった。また生産技術の不断の向上、設計規格の一層の精密さ・正確さが求められる中、ロボットを大量に使用してきた自動車産業や電子産業などがロボットメーカーとの共同研究開発に次々着手するようになった。ロボット製造過程の研究開発に必要不可欠なコア部品の製造技術を通じて、ロボット産業の高度化が非常に力強く推進された。最近は少子高齢化の流れがますます強まるにつれ、人手不足の問題が再びクローズアップされるようになり、企業、社会、生活などさまざまな場面でロボットへのニーズが急速に拡大し、日本のロボットメーカーと関連の研究機関はロボットの研究、開発、製造の各方面で「加速段階」に入った。

最後に言及しなければならないのは、政策による支援が日本のロボット産業の発展に極めて重要な役割を果たしてきたことだ。ロボットの普及と応用を促進するために、日本政府は企業のロボット使用に一連の優遇政策を打ち出し、たとえば特別償却、減税、融資の優遇措置などがある。今後は人工知能（AI）技術の普及にともない、ロボットの使用範囲がさらに拡大し、ロボット製品も多様な発展を遂げることが予想される。（編集KS）

「人民網日本語版」2019年2月27日