英国南部のスウィンドンにあるホンダの自動車工場は、ホンダにとって欧州で唯一の工場でもある。1985年に設立され、従業員は3500人。2018年はシビックを16万台生産し、英国の自動車生産量の約10％を占め、大半は北米地域に輸出された。

アナリストはこのほど、「ホンダの欧州などでの自動車販売が低迷していること、英国の欧州連合（EU）離脱の見通しが不明なこと、世界規模で電気自動車（EV）が急速に発展していること、この3つの要因が、ホンダに世界の生産ネットワークの配置や重点研究開発の方向性の調整を決意するよう促した主な原因だ」と分析している。

現在、米国とアジアがホンダの主力市場だが、昨年の欧州市場でのシェアは1％に満たず、販売量は14万3千台にとどまった。中国と米国ではそれぞれ10％以上のシェアを獲得している。またホンダの世界販売総量に占める欧州の割合は3％に届かない。ホンダは19日に英国工場閉鎖を発表したと同時に、トルコの工場の閉鎖も発表した。この2つの工場はどちらも主にシビックの生産を手がけ、トルコで生産されたシビックは主に中東市場に輸出されている。両工場閉鎖の影響で、ホンダの21年の販売量は現在より6％減少して510万台前後になることが予想される。

ホンダの英国工場閉鎖は、英国が2016年に国民投票でEU離脱を決めて以来、自動車メーカーが英国での生産中止を決定した初めてのケースだ。八郷社長は記者会見で、「ホンダの今回の決定はEU離脱とは無関係」と述べたが、実際には3月29日に合意なし離脱が現実になれば、英国工場で生産した自動車を欧州市場に輸出する際に10％の関税をすぐにも納めなければならなくなる。そうなると欧州市場で厳しい経営状況にあるホンダにとっては弱り目に祟り目だ。

ホンダの撤退が英国政府にとって大きな打撃であることは間違いない。英国のビジネス・エネルギー・産業戦略省のグレッグ・クラーク大臣は今月19日、「ホンダの撤退は英国にとって破壊的な意味のある決定だ。ホンダの決定に大変失望している」と述べた。

ホンダが撤退すると英国で連鎖反応が起き、ホンダに部品を提供してきたメーカーも英国工場閉鎖を検討する可能性がある。また日産自動車も英国での次世代スポーツ用多目的車（SUV）の生産をやめると決定し、トヨタは英国が合意なしEU離脱になれば英国工場での生産をしばらく停止することを検討するとし、ドイツのBMWは4月から英国での小型車ミニの生産を停止すると決定した。パナソニックやソニーといった日本のメーカーが英国にある欧州本部を他の国に次々移している……英国のEU離脱の混乱が経済に与えるマイナス影響がこれから徐々に顕在化することになる。