上海で開幕した国際的な家電見本市「CES ASIA 2017」で、グローバル自動車メーカーのホンダが、今後の事業方針を明らかにした。本田技術研究所執行役員でR&DセンターXセンター長である脇谷勉氏によると、ホンダは今後人工知能（AI）、ビッグデータ、ロボット技術を活用し、開放型革新を加速させるという。一財網が伝えた。

ホンダはバイク、自動車、汎用製品、航空機、ヒューマノイドロボットなど、さまざまな個人移動ツールを開発している。今年のCES ASIAでは、AI技術「感情エンジン」を搭載した自動運転機能を持つEV小型コンセプトモデル「ホンダ NeuV」、ホンダ独自のロボット研究により把握したバランス制御技術を応用するバイクのコンセプトモデル「ホンダ ライディングアシスト」などの製品と技術を発表した。

脇谷氏によると、ホンダはこれまで製品製造により社会の変革を促してきたが、今後は製品だけではなくその体験を革新させるという。これは社会の変革に対して重要な意義を持つ。将来的にはAI技術、ビッグデータ、ロボット技術を活用するだけでなく、ハードの伝統的な機械工学技術も不可欠になる。ホンダは人に貢献する「製品の革新」と「体験の革新」により新たな価値を創出し、人と人の関係を深めようとしている。  

脇谷氏は、AI技術が未来の移動ツールに重大な影響を及ぼすと指摘した。そこでホンダは昨秋、日本でHondaイノベーションラボTokyoを設立した。ホンダの技術開発者と外部の専門家・研究者が協力することで、AI技術の実用化に向けた研究開発を加速させる。また世界開放型の革新を加速させるため、ホンダは今年4月に北米のシリコンバレーで新会社、Honda R&D Innovationsを設立した。

脇谷氏はビッグデータ・ロボット技術について、ホンダはバイク、自動車、汎用製品事業により蓄積したデータを活用し、AI技術と合わせ開発を加速できると述べた。新しい分野で新たな価値を創出するため、ホンダは今年4月に新たな研究開発センター、R&DセンターXを設立した。同センターは現在、ロボット技術とその基礎となるAI分野に取り組んでいる。

脇谷氏は「ITと電動化の分野では、中国の発展が世界をけん引している。当社も中国で開放型革新の姿勢により、他社との事業提携を強化できる」と話した。（編集YF）

「人民網日本語版」2017年6月12日