▽深層レベルの問題が明らかに 

日本の政府機関の統計の不正は、日本の官僚体制の内部に潜む深層レベルの問題をあぶり出した。第一に、統計チームの人員削減後、効率を向上させることが出来なかったのが、勝手な作業の変更を招いた主な原因だ。06年の日本政府の統計専門職員は5千人を超えていたが、機構改革や業務の合併にともない、現在は2千人以下に減っている。厚労省は321人が100人足らずになったが、作業の手段も効率も改善されていなかった。

第二に、作業のルールを監督する人がおらず、勝手に変更できたということがある。本来は大規模事業所の賃金はすべて統計の対象になるはずが、03年の厚労省の統計操作マニュアルでは、統計の精度を確保できるのであれば、全数調査をサンプル調査に改めてもよいとしており、こうした作業方法の勝手な変更は統計法に違反する疑いがある。不正を容認する記述はその後、14年にマニュアルから削除され、ここから厚労省自身が適切でないと認識していたことがわかる。16年に同省が総務省に提出した報告では、「関連企業に対し全数調査を実施した」としており、同省が故意に事実を隠していた疑いがあることがわかる。特に18年1月以降は、統計結果を改変するようになり、同省が数字の不正確さを認識していながら、社会一般に事実を明らかにすることを拒絶していたことがわかる。また事件が発覚した後の調査では、04〜11年のオリジナル統計データが破棄されていたことがわかり、今後の関連の統計報告の修正作業でも12〜17年の調査結果しか参照できないことがわかった。修正後のデータの真実性に疑問が残るといえる。

▽不正で信頼崩壊 

不正の発覚後、国の基幹統計の責任を負う総務省は56ある基幹統計を全面的に調査し、その結果、財務省、経済産業省、国土交通省など複数の政府機関の22の統計データに誤りがあることがわかった。このうち21は統計法の規定するプロセスに則って統計作業が行われておらず、同法違反の疑いがある。総務省の評価では、こうした統計の誤りが国民生活に重大な影響を及ぼすことはなく、国の予算案を再編成する必要はないとしていた。だがメディアが、これらの統計の結果は国の政策を制定する際の基礎であり、政府機関が随意に変更すると、国民の政府に対する信頼が損なわれると指摘した。「東京新聞」は1月26日の社説の中で、「経済統計の数字は外国為替や株式といった市場に直接影響する。……しかし、それが虚偽だった場合、深刻な影響が出る」、「もはや国際社会で信用を失墜させかねない不祥事だ。国の機関五十六統計の四割で問題が見つかった」と指摘した。

日本政府の行政の不正について、日本の国会も世論も相次いで批判し、関係者の責任を追及するよう求めている。菅義偉内閣官房長官は記者会見で国民に謝罪し、統計不正は日本政府の信頼を損ない、非常に遺憾であるとし、早急に原因を究明することを約束し、今後このようなことが起こることはないと保証した。内閣は厚労省の事務次官をはじめ関係者22人に訓告、減給などの処分を下した。衆参両院は閉会中審査を行い、事実を調査し、真相を究明するとともに、歴代の厚生労働大臣など関係者の責任を追及するよう求めた。国会の新年度予算の審議において、不正問題は野党が政府の責任を追及する際の重点になるとみられる。

総務省は統計委員会に新たに専門家による会議を設置することを決定し、56の基幹統計とその他の233の一般統計の実施ルールを再検討し、統計結果の真実性を保証することを目指すとしている。（編集KS）

「人民網日本語版」2019年1月31日