ホーム >> 経済 >> 本文 |
ポイントで解説 中央経済工作会議
|
· 2018-12-24 |
タグ: 経済活動;供給側構造改革;政治 | 印刷 |
中央経済工作会議が12月19~21日に北京で開催された。今回の会議の重要な内容と配置をめぐり、22日に開かれた2018―2019年中国経済年次総会では、多くの権威ある専門家が様々な角度から深い分析を行った。
百年来の大きな変動がもたらしたチャンス
中央経済工作会議は、中国の発展は依然として、また長期的で重要な戦略的チャンス期にあると指摘した。また世界は百年来の大きな変動に直面しているが、そこにはリスクとチャンスが同時に存在しており、これは中華民族の偉大な復興に重大なチャンスをもたらしたとした。
中央財経委員会弁公室の韓文秀副主任は次のような考えを示した。中国共産党中央は中国の発展は依然として、また長期的に大いに活動の余地のある重要な戦略的チャンス期にあると認識している。この基本的な判断は変わっておらず、主な根拠は5点ある。1点目は、平和と発展が依然として今の時代のテーマであり、各国国民の共通のビジョンだということ。2点目は、各種の世界的な難題の解決には国際協力を強化しなければならないこと。3点目は、経済グローバル化は逆流に見舞われるかもしれないが逆転することはなく、グローバル化が依然として世界経済の発展の重要な流れであるということ。4点目は、世界的な新たな科学技術革命と産業変革は盛んに興っており、中国のような巨大な市場の支えと消化が必要だということ。5点目は、中国の絶え間ない開放の拡大に伴い、各国は中国が更に多くの発展のチャンスを探し出すのを望んでいるということだ。
供給側構造改革は「強固、増強、向上、スムーズ」を
中央経済工作会議は、中国の経済運営の主な矛盾は依然として供給側の構造にあり、供給側構造改革を揺らぐことなく主軸とすることを堅持しなければならず、改革の方法をより多く採用し、市場化と法治化の手段をより多く運用し、「強固、増強、向上、スムーズ」のために時間と精力を注ぐべきだと認識している。
国務院発展研究センターの王一鳴副主任は次のように表明した。中央経済工作会議は供給側構造改革を深める中での国有企業、財政、税収、民営経済などに関する一連の改革措置を明確にした。供給側構造改革を深める上で最も根本的なのはやはり改革でなければならず、出発点も着地点も改革である。競争政策の基礎的地位を強化し、財産権制度をより完全なものにし、要素の市場化配置改革を深め、科学技術者に成果の所有権を賦与する改革を引き続き推進しなければならない。
製造業の質の高い発展を確固として推進
中央経済工作会議は来年の重点活動を明確にしたが、その中でも最も重要なのは製造業の質の高い発展の推進だ。また先進的な製造業と現代サービス業の深い融合を後押しし、確固として製造強国を建設すべきだとした。
中国工業・情報化部の辛国斌副部長は次のように表明した。過去を振り返ると、中国の製造業の発展は大きな成果を上げたとはいえ、全体的には規模は大きいが強くはないという特徴が依然として顕著であり、コア技術と設備が人による制限を受けるという状況、全体としてグローバル・バリューチェーンのミドル・ローエンドの位置にあること、両側から挟み撃ちにされている外部の競争環境は根本的には変わっていない。
辛副部長は「変革」、「革新」、「融合」の3つのキーワードで中国の製造業の発展が直面している重要な情勢を概括した。辛副部長は、今後6つの面に力を入れて活動を展開していくべきだとした。1つ目はカギとなる欠点と弱点を補うこと。2つ目は製造業の革新環境を最適化すること。3つ目は産業の融合と発展を促進すること。4つ目は先進的な製造業クラスタを育成し発展させること。5つ目は発展の環境を更に最適化すること。6つ目は、製造業の開放措置を拡大することだ。
シェア: |
|
このウェブサイトの著作権は北京週報社にあります。掲載された記事、写真の無断転載を禁じます。
住所 中国北京市百万荘大街24号 北京週報日本語部 電 話 (8610) 68996230
京ICP备08005356号 京公网安备110102005860号