年に一度の中央経済工作会議がまもなく開催される。来年の経済活動の重点がどういった分野になるかに、市場の注目が集まっている。専門家は、供給側（サプライサイド）構造改革、質の高い発展のほかにも、直接融資の拡大、金融リスクの防止、減税・費用徴収削減、住宅制度改革の加速、国有企業混合所有制改革の推進など、多くの点が注目されると予想している。 

瑞華会計士事務所管理パートナーの張連起氏は次のように指摘する。「高速発展段階から質の高い発展段階に入った後、来年のＧＤＰ目標を６．５％前後に設定するのが適切だ。財政政策は今後もより積極的なものとなり、大規模な減税・費用徴収削減、要素コスト削減を実施し、実体経済予測をリード・改善し、重点を捉え、弱点を強化し、不足部分を補っていくだろう。様々なレベルの資本市場の発展を加速し、新株発行の質をしっかり保証し、市場環境を浄化し、金融のシステミック・リスクを起こさないという最低ラインを守るべきだ」。 

国家情報センターが先ごろ発表したレポートは、２０１８年は引き続き「穏中求進（安定を保ちつつ経済成長を促す）」という活動総基調を堅持し、経済発展の質向上をより重要な位置に置くべきだとし、同時にＧＤＰ成長目標を６．５％前後に設定するよう提案している。さらに、積極的な財政政策を維持し、全国の赤字率を３．０％前後に抑え、適度に地方政府の専門項目債券発行に注力し、財政・税務体制改革を積極的に推進するよう提案。同時に、穏健な通貨政策の適度に中立的な運営を堅持し、積極的かつ確実にデレバレッジを行い、過度な緊縮や緩和を避け、２０１８年の社会融資規模増加目標を１２％に設定するよう提案している。 

「質の高い発展が今年の中央経済工作会議のテーマになるだろう」。中国人民大学国有企業改革・発展研究センター研究員の李錦氏はこう述べ、さらに「質の高い発展で解決されるのは、『どう行うか』の問題であり、『どのように行ったか』の問題でもある。同時に基準の問題も提起している」と指摘する。

海通証券チーフ・エコノミストの姜超氏は、「質の高い発展は、高速発展がもはや主要な追求目標ではなくなったことを意味している。２０１８年の経済成長目標はいっそう追求の度合いが弱まり、投資の刺激に力を入れる従来路線に戻ることはないだろう」との見方を示す。 

金融リスク防止について、張連起氏は次のように提案している。「違法な資金調達リスク、シャドーバンキング・リスク、地方政府性オフバランス取引リスクを極めて重視するべきだ。金融機関のオフバランス取引と銀行間取引に対し重点的に『透明な』監督管理を実施し、資産管理業務・資産運用代行などの業務に対する元本保証をさらになくしていくべきである」。 

国有企業改革について、李錦氏は次のような見方を示している。「２０１８年の国有企業改革進展の趨勢としては、供給体系の質向上が含まれ、デレバレッジを重点とし、国有企業負債率を減らし、債務を安定させることだ。資本管理については、国有資本授権経営体制の改革を中心に、さらなる権限委譲と授権を行い、所有権と経営権をさらに分離する。混合所有制経済を重点とした国有企業改革は、飛躍的進歩の趨勢を作り、『戦略的』再編に力を入れ、世界的競争力を持つ世界一流企業を育成していくことになるだろう」。 

李錦氏は次のように述べている。「中央企業は大企業時代に入る。現在の９８社から最終的に８０社前後に再編・合併されるのは時間の問題だ。２０１８年、このプロセスは加速する一方になるだろう。それは間違いない」。 

「北京週報日本語版」2017年12月11日