中央経済活動会議が19日から21日にかけて北京で行われ、習近平中国共産党中央委員会総書記・国家主席・中央軍事委員会主席と中央政治局常務委員会の委員6人全員が出席しました。習近平氏が重要な談話を発表し、今年の経済活動を総括したうえで、現在の経済情勢を分析し、そして来年の経済活動を計画しました。

会議では、来年は新中国の設立から70年という節目で、小康社会（いくらかゆとりのある社会）の建設へカギとなる年であり、経済の発展は非常に重要であると指摘されました。

また会議で、これまでに収めた成績を評価すると共に、安定した経済に変化が起き、その中に懸念事項もあり、外部の環境が複雑で厳しく、経済の伸び悩みに面していることから、主な矛盾を掴み解決していくべきだと指摘されました。そしてその主な矛盾とはやはり供給側の構造であり、今後はその改革を基本線として揺るぎなく堅持していくと強調されました。

また、来年の主な経済活動として、質の高い製造業の発展推進や強力な国内市場の形成、農村の振興戦略の確実な推進、地域の協調的な発展、経済体制の改革の加速、全方位にわたる対外開放の推進、生活の保障や改善などが取り上げられています。

そして、習近平同志を核心とする党中央の周りで、全国民が固く一致団結して困難に立ち向かい、経済や社会の発展で優秀な成績を収め、中華人民共和国の成立70周年を迎えようと呼びかけました。

「中国国際放送局日本語版」2018年12月21日