次に市場が供給チェーンを決定するのであり、発言権がどんなに強い企業でも流れにあらがうことはできない。アップルのサプライヤーの半分近くが中国企業だというのは、市場の資源配置の役割がそのようにさせているのだ。「中国製造」（メイド・イン・チャイナ）は今やグローバル供給チェーンの重要な一環であり、米国製造業がこれを完全に回避しようとしても不可能だ。米国ファッション産業協会のジュリア・ヒューズ代表は、「米国製造業のすべての段階に中国製品の存在がある」と指摘する。さきにテスラの上海支社は登録資本金を増額し事業範囲を拡大し、エクソンモービルは広東省で100億ドル（約1兆1306億円）の単独投資による石油化学プロジェクト建設をスタートすると発表し、フォードも「フォーカス」のクロスオーバーモデル「アクティブ」の生産ラインを中国から米国に戻す予定はないとしている。どの企業も、市場の「タクト」に合わせて政策決定を行っている。

より重要なことは、グローバル化の流れが不可逆だということ、追加関税で米国の抱える難題は解決できないということだ。世界経済の「大海原」で流れに逆らって孤立した「小さな河川」や「小さな湖」に戻ろうとしても不可能であり、特に製造業はグローバル産業分業協力が進む主要分野であるため、伝統的製造業であれ、ハイテク製造業であれ、より開放的な環境の中でグローバルバリューチェーンの最大化を実現することが必然的な選択肢になる。問題を解決し、挑戦に立ち向かい、チャンスをつかまえるには、この世界的な発展の大きな流れに順応しなければならない。グローバル化に逆らい、「一人勝ち」を狙い、「ウィンウィン」を求めないなら、「他人に損害を与え、自分にも利益にならない」羽目に陥るのは確実だ。アップルを含む多くの米国製造業企業が、トランプ政権の対中追加関税にそろって反対の声を上げていることが、その何よりも有力な証拠だ。（編集KS）

「人民網日本語版」2018年10月11日