専門家は、「『一帯一路』は中日協力に新たなブレークスルーをもたらし、両国が多くの分野での協力の潜在力を発揮することを促し、両国の共同利益を増進し、自由貿易体制と地域の繁栄安定を守る上で積極的な役割を発揮することになる」との見方を示した。

▽日本の態度が積極的に 

日本政府の「一帯一路」建設に対する態度は当初の懐疑的、消極的なものから、現在は客観的、積極的なものに変わった。昨年5月には、自民党の二階俊博幹事長が代表団を率いて北京で行われた「一帯一路」国際協力サミットフォーラムに出席した。その後、安倍首相も公の場で、「『一帯一路』が地域と世界の繁栄、安定に積極的に寄与することを期待する」と発言した。

日本の専門家とメディアの間では、「日本政府が『一帯一路』協力への態度を変化させたのは、主に日本が『一帯一路』のもつ発展の潜在力を徐々に認識するようになったためであり、日本の企業界からの協力参加を求める声が大きくなったこともある。また日中関係が改善と発展を続けたことも、両国の経済関係の回復や双方のさらなる協力の深化の基礎を打ち立てたといえる」との見方が一般的だ。

日本の谷口誠・元国連大使は取材に答える中で、「中日両国は自由貿易を守るという点で共通利益があり、『一帯一路』協力プロジェクトへの参加が日本企業により多くの発展チャンスをもたらすことになる」との見方を示した。