今年は中日平和友好条約締結40周年にあたり、中日関係は過去を受け継ぎ、未来を切り開く重要な節目にある。両国の指導者が達成した重要な共通認識が中日関係を正しい軌道へと進ませつつあり、改善発展の重要なチャンスに向き合わせている。両国は経済の相互補完性の強さという優位性を発揮することができるのであり、両国の経済貿易協力を引き続き推進するほか、第三国市場協力を秩序をもって推進することもできる。「経済参考報」が伝えた。

2015年6月、中国はフランス政府との間で「中国・フランスの第三国市場協力に関する共同声明」を発表し、「第三国市場協力」という概念を初めて打ち出した。これは国際協力の新しいモデルであり、中国に優位性がある生産能力、先進国の先進的技術、広大な発展途上国の発展ニーズを効果的にマッチングし、1＋1＋1が3以上の効果を上げるようにするものだ。

中日両国の第三国市場協力では他国との協力経験を参考にすることができる。ここ2年ほどの間に、中国は関係国との第三国市場協力の展開で良好なスタートを切ってきた。現在、中国はフランス、韓国、ドイツ、英国、カナダ、シンガポール、ベルギー、ポルトガルなど10ヶ国以上の先進国と第三国市場協力で共通認識に達し、インフラ、エネルギー、環境保護、金融など優位性によって補い合える分野でメカニズム化された協力を展開し、一連の重大プロジェクトで実務的な成果を達成した。これまでに積み上げてきた経験を土台に、中日双方の第三国市場協力はより自信に満ちたものになるとみられる。

中日両国の第三国市場協力はすでに重要な共通認識に達している。模索の時期を経て、今年5月に双方は「中日の第三国市場協力に関する覚書」に調印し、両国の第三国市場協力を強化し、中日経済ハイレベル対話メカニズムの下で部門の垣根を越えた「中日第三国市場協力作業推進メカニズム」を設立した。9月25日には、中日第三国市場協力作業メカニズム第1回会議が北京で行われ、両国の第三国市場協力の展開は良好なスタートを切った。日本の安倍晋三首相の中国訪問期間中にも、両国は第三国市場協力フォーラムを開催することにしている。

中日両国の第三国市場協力は地域経済と世界経済の繁栄を推進する上でプラスになる。30年以上もの高度成長期を経て、中国は今やグローバル産業チェーンの中核にいるが、多くの産業分野では技術水準のさらなる向上が待たれる。日本は先進国であり、先進設備とコア技術を保持しているが、産業空洞化や海外市場のニーズ不足といった要因に制約される。発展途上国の多くは工業化の初期段階にあり、インフラニーズと工業発展のニーズが非常に旺盛だが、技術と資金が足りない。中日両国が第三国市場協力を展開することで、発展途上国がよりコストパフォーマンスの高い設備と工業生産ラインを獲得するのを支援し、技術と管理職の育成を推進し、こうした国々の発展ニーズを満たし、自国の経済社会の発展水準も引き上げることが可能になる。中日両国にとっては、摩擦による損失を軽減し、各自の優位性を発揮し、協力の利益を共有することにもなる。