業者は、「現在、うちのごみ堆積量の基準は昨年の1.5倍だ。これからも増え続けるだろう」と話す。これは日本各地のごみ処理施設で見られる状況の縮図に過ぎない。

▽中国に過度に依存してきた日本 

日本各地で「ごみを捨てる場所がない」問題が次々出現し、この危機は2017年12月に中国が環境や生態環境への配慮に基づいて「海外ごみ」の輸入禁止に踏み切ったことと密接な関係があるとみられている。

中国は1980年代末からプラスチックごみをはじめとする固体廃棄物を世界から輸入するようになり、再生資源に加工して、さまざまな製品を生産してきた。特に石油を原料とするプラスチック製品の生産では、廃プラ原料の再生コストは一から生産する場合より低く、資源やエネルギーの節約にもなっていた。

日本は中国に最も多くごみを輸出していた国だ。世界貿易統計データベース（GTA）によると、中国へのプラスチックなどの固体廃棄物の輸出量を国別にみると、トップは日本で全体の14％を占め、2位は米国の10％だ。日本の環境省がまとめたデータによると、日本は2017年にプラごみ約900万トンを排出し、このうち140万トンが海外に輸出され、中国へのごみ輸出量は輸出全体の72％を占めたという。

だが中国の経済・社会の発展水準が向上するのにともない、輸入された固体廃棄物が河川の水質汚染、大気汚染、健康被害など、さまざまな問題を引き起こすことがわかってきた。17年7月、中国の環境保護部は17年末までに、廃プラスチック、無選別古紙、廃紡績原料、パナジウムスラグなど24種類の固体廃棄物の輸入を禁止すると発表し、「海外ごみ」を密輸した違法業者は厳しく取り締まる方針を打ち出した。

中国の決定は国内で喝采を浴びるとともに、国際社会もこの中国の思い切った環境保護措置を高く評価した。ただ日本を代表とする一部の先進国は「行き場を失った」プラごみの処理に頭を悩ませることになった。

▽苦境の中に希望も 

日本の複数の専門家が指摘するように、中国が「海外ごみ」の輸入を禁止したことで、日本のごみ輸出企業は仕切り直しを迫られることになった。

日本紙「日本経済新聞」の報道によると、福岡県嘉麻市のごみ輸出企業が今年3月、福岡地方裁判所で破産手続きを開始した。日本最大の企業情報データベースを擁する株式会社東京商工リサーチが発表した研究結果によると、「これからもっとたくさんのごみ輸出企業が倒産の危機に直面することになる」という。

だが中国の「海外ごみ」制限は、日本のリサイクル企業に新たなチャンスをもたらしたともいえる。たとえばこれまでプラごみを中国企業に売却してきたキャノンなどの企業は、これから日本国内で「後継者」を見つけなければならないからだ。

首都圏郊外の鉄道沿線には、廃棄物処理業者の看板が増えている。「日経新聞」によると、茨城県笠間市の亜星商事は今年、同県内のごみ処理工場に数億円の追加投資を行って処理能力の向上をはかるほか、8月には千葉県にも新たにごみ破砕処理工場を建設する計画だ。

日本のプラスチック循環利用協会のデータでは、16年に日本で排出されたプラごみのうち、リサイクルされて再生プラスチックや紡績原料になったものは23％だった。同協会は、「この比率を上げれば、日本経済に新たな成長ポイントをもたらす」との見方を示す。

中国のリサイクル企業も日本のごみ処理能力のスキを見定めて、日本に進出し事業を展開する。

「日経新聞」は、浙江省に本社がある大発循環再利用公司が今年3月、埼玉県熊谷市に新工場を設立したことを伝えた。経営者の杜国強さんは、「工場新設の狙いは日本でごみをリサイクル原料に加工し、中国に輸出することにある。こうすれば新措置の制約を受けずに済む」と話す。同公司は今年9月、同県加須市にも工場を設立する計画だ。同公司以外にも中国のリサイクル企業が日本進出のペースを加速させている。