現在、一部の華僑・華人が貿易・加工、運輸・飲食などの伝統産業に従事している以外は、大半が企業に就職したり、教育や科学研究などの分野で働いており、さらに、情報技術や金融、環境保護、医療などのハイテク産業の職に従事している人も多い。

日本政府が外国人労働者の受け入れ拡大を図ることは、日本社会の各分野にまで進出している華僑・華人にとってはチャンスが増えることになりそうだ。例えば、日本が今回打ち出した新政策では、在日外国人が日本の会社で技能実習生として最長5年滞在した後、新たな就労資格を得れば、最長で10年にわたって滞在できるようになり、そうなれば、企業の管理職に就いて、中堅幹部になることも可能になる。つまり、日本の華僑・華人のキャリアアップ・昇進の可能性が拡大するということだ。

日本の留学生も、卒業後は「特定活動（継続就職活動）」ビザを取得して1年間日本に滞在ができ、日本でゆっくりと仕事を探して選ぶ時間のゆとりができるようになる。また、海外の大学を卒業後、直接日本で就職する外国人も歓迎されている。

さらには外国人技能実習生が、実習期間を終えた後、帰国して再び就労資格を申請することも可能になる。

チャンス拡大と同時に競争激化も 

日本政府が外国人労働者を受け入れる分野を拡大したということは、日本の労働者市場が現在、世界各国にその大きな扉を開いているということだ。つまり、華僑・華人もそこから大きな利益を受けることができるが、他の国からやって来る労働者との競争にも直面することになる。

陳副院長は、「日本の外国人労働者受け入れ拡大は、中国だけが対象ではなく、労働力資源が豊富なベトナムやインドネシア、フィリピンなどの東南アジア諸国を含む世界各国が対象だ。そのため、在日華僑・華人にとっては、就職活動の際の競争が一層熾烈になるということ」と指摘する。

華僑・華人は現在、日本の国民経済発展においてより重要な役割を果たすようになっている。例えば、日本企業は、華僑・華人の従業員を足掛かりに中国市場を開拓できるほか、それら従業員が日本で働いていることで、日本の生産力を向上させることができる。また、華僑・華人の従業員がいることで、中国にいるその親戚や友人が日本に旅行に来るきっかけにもなり、日本の観光業の発展、中日両国の民間往来が促進されることになる。（編集KN）

「人民網日本語版」2018年8月8日