アップルの収益のよりどころとなっているのは消費者を方向性とした迅速で持続的な革新（イノベーション）の能力だ。「iPhone」（アイフォーン）が登場して、スマートフォンの定義を更新し、人々の情報の世界との関わり方が根本的に変化した。その後、アップストアや人工知能音声アシスタントのシリなどを相次いで打ち出し、iPhoneも次々い新製品を投入した。

アップルは携帯電話産業の革新の方向性を主導し、「革新」の代名詞となり、「アップル」ブランドが成立した。ビッグブランドであることは投資の神様ウォーレン・バフェット氏が支持する優れた企業が備える「経済の堀」の1つであり、当該企業が他社の同類製品との差別化をはかることを可能にし、唯一無二の存在であることを保障するものになる。

バフェット氏によれば、「アップルは消費財メーカーの意味合いがより強い。消費者が1つでもアップル製品を買えば、アップルは顧客を1人獲得するのであり、まだ未開発の大きな市場が横たわっている」という。この見方は最新の決算でも確かめられている。アップルのソフトウェアとサービス業務の収入が著しい伸びを示し、アップルは単一のハードウェアで市場を席巻する企業から複数の業務を手がける企業へとモデル転換を遂げつつあり、このことが「アップルの営業収入はハードへの依存度が高すぎるのでは」といった市場の懸念の解消に役立っている。（編集KS）

「人民網日本語版」2018年8月7日