▽ごみ削減が根幹 

6月に行われた主要7ヶ国（G7）首脳会議（サミット）で、欧州連合（EU）が「海洋プラスチック憲章」を提起した。2030年までに使い捨てプラスチック製品を禁止し、2040年までにプラスチック容器の再利用・リサイクル率を100％にするという具体的な数値目標を示し、行動を呼びかけるものだ。

使い捨てプラスチック製品とされたのは、プラスチック製ストロー、芯がプラスチックの綿棒、プラスチック製のナイフや皿、風船につけるプラスチックの棒などのリサイクルできないプラ製品。この憲章が「ごみ削減」を根幹としていることが容易にうかがえる。

今回のG7サミットで、日本と米国は「市民生活や産業への影響を慎重に調査・検討する必要がある」として、憲章への署名を拒否し、メディアはこれを強く批判した。

日本紙「毎日新聞」は、「海のプラごみは新たな地球環境問題としてG7の主要課題となっていた。（日本）政府は危機感を持って国内対策を促進しなければならない」と報じた。同じく日本紙「朝日新聞」も、「この問題は3年前の（G7）首脳会議からの懸案だ。今さら調整のための時間が時間が必要だなどといっても説得力を欠く。『環境よりも産業』という政権の姿勢が、日本の評判を傷つけている」と手厳しい。

日本の人々はプラごみ削減への意識が非常に高い。スーパーやコンビニで買い物した際、レジ袋をもらわない人が相当数に上る。インターネットフォーラムやソーシャルメディアには、プラごみ削減を呼びかける声があふれる。「プラごみの減らし方」を文章にして発表する人もいる。その方法は次のようなものだ。まず自宅で一日にどれくらいごみが出るかをチェックする。ペットボトルや野菜が入っていたプラスチックトレーの多さに気づくことが多いので、こうした商品を買わないように気をつける。次に1回に大量買いすることを控える。大量買いの商品はパッケージが過剰であることが多く、こまめに少量ずつ買うようにすればマイバッグや自前の容器で事足りるようになる。さらに加工食品を食べず、目新しい商品に飛びつかないようにして、買い物量と消費量を全体的にスリム化するなどだ。

プラごみは海を汚染するだけでなく、プラスチック原料の石油などの資源価格が上昇傾向にあり、資源量もますます減少しているため、ごみが出ないようにし、ごみを資源として有効利用することが、国際社会のすべてのメンバーにとって等しく重要だといえる。

リサイクル問題を専門とする日本貿易振興機構（ジェトロ）アジア経済研究所の小島道一エコノミストは、「長い目でみると、プラごみの発生を抑えると同時に、リサイクル率を高める必要がある」との見方を示す。（編集KS）

「人民網日本語版」2018年7月30日