米経済誌「フォーチュン」中国語版が19日2018年の500社番付を発表した。売上高に基づいて世界の上位500社を選出したもので、世界規模で大企業の発展情勢を伝える役割を担っている。ベスト3には上から順に、米国の小売大手ウォルマート、中国の国家電網公司と中国石油化工集団公司が並び、前年と変わらなかった。大陸部企業が前年より2社増え、中国は今年も国別で米国に次ぐ2位だった。人民網が総合報道として伝えた。
ウォルマートは5年連続で世界一になり、4位は中国石油天然気集団公司で、1～4位の顔ぶれは前年と同じだった。
全体としてみると、中国企業が一大勢力として番付の中で積極的な役割を果たしている。数が増えて国別で2位になっただけでなく、経営状況も好調で500社の平均水準に迫る。17年の平均売上高は500社が600億ドル（1ドルは約112.4円）、中国企業が610億ドル、平均利益は500社が38億ドル、中国企業が31億ドル、平均純資産は500社が344億ドル、中国企業が350億ドルだった。
ただ中国企業と米国企業との開きは依然大きい。中国企業の平均売上高利益率は5.1％、平均純資産利益率（ROA）は8.9％だったのに対し、米国企業は前者が7.4％、後者が13.6％といずれも中国を上回った。（編集KS）
「人民網日本語版」2018年7月20日
