▽米国はみんなの攻撃の的 

EUは今回は米国と対立する側に回った。トゥスク議長は調印後の共同記者会見で、米国を直接批判し、「米国の保護貿易主義的政策がグローバル経済のリスク要因になっている。米国は無責任だ」と述べた。安倍首相も、「EPAへの署名は、保護主義的な動きが世界で広がる中、日本とEUが自由貿易の旗手として世界をリードしていくとの揺るぎない政治的意思を世界に鮮明に示すためのもの」と述べた。

EPA調印の矛先は米国に直接向いており、日・EUが米国に拮抗するための伝家の宝刀は自動車産業につきつけられている。長年にわたり、欧州は米国社の主要な輸出先で、2016年の輸出額538億ドル（約6兆622億円）のうち20％は欧州への輸出額だった。今回のEPA調印に日本車が欧州市場を開拓し、EUの米国市場への依存度を低下させるための重要な突破口を提供するとの意味合いがあることは間違いない。

だがEPAに調印してもEUの自動車輸出問題にとっては焼け石に水のようなものであることも確かだ。米国がEUからの輸入車に20％の追加関税を賦課するという脅威に直面しながら日本と手を結んだEUだが、米国と話し合って事態を打開する希望をなお捨てていない。ブルームバーグ社が18日に事情通の話として伝えたところによると、ユンケル委員長は来週、米国ワシントンでトランプ大統領と会談し、主要貿易パートナー数ヶ国に対する自動車関税削減の交渉を始める予定という。

ドイツのハイコ・マース外務大臣がこのたび「米国はもはや相手国として信頼できない」と発言したことが、核心を突いている。EPA調印の前日、ユンケル委員長は、「EUと中国がWTO改革問題の共同チーム発足で一致したことを歓迎する」と発言した。さきにトランプ政権は鉄鋼・アルミ関税でグローバル貿易にわざわざ波風を立て、さらに「米国第一」のロジックで世界の経済秩序をかき乱した。同盟国が次々反撃に転じる中、米国は今やみんなの攻撃の的になっている。（編集KS）

「人民網日本語版」2018年7月20日