▽超級経済圏 

EPAの調印により、国内総生産（GDP）で世界の約30％を占める自由貿易圏が誕生する。貿易額では世界の40％を占めており、EPAは世界最大規模の貿易協定の座に軽々と登り詰めることになる。

同協定に基づき、EUは日本からの輸入品の約99％の関税を撤廃し、これには主に自動車とテレビが含まれる。日本はEUからの輸入品の約94％の関税を撤廃し、主にチーズ、ワイン、農林水産品、鉱工業製品が含まれ、今後数年で撤廃率を99％まで引き上げる予定だ。

日本とEUの貿易協力が生み出すのはウィンウィンの局面だ。日本はEPAによってGDPが1％増加し、29万人の雇用が生まれると予想する。EUはEPAによって輸出企業のコストを毎年10億ユーロ（約1313億円）削減でき、加盟国の対日商品・サービス輸出を徐々に拡大できると見込む。

実際、日・EUは5年前から「連携」に意欲をみせていた。昨年7月にトランプ米大統領が保護貿易主義の傾向を鮮明に打ち出すようになると、EPA交渉は大枠で合意した。そして今、17日に調印されたEPAは発効まであと一歩のところまで来ており、日本の国会とEU各加盟国の政府・議会が承認すれば発効する。すべて順調にいけば、2019年に発効する見込みだ。

▽CRTPPは徐々に進行 

この2日間、日本は大忙しだった。EPAの調印が終わったと思ったら、一息つく暇もなく、翌日には「包括的および先進的環太平洋経済連携協定」（CRTPP）の交渉のテーブルに着いた。日本のNHKの報道によると、米国を除くTPPの参加11ヶ国は18日、日本の神奈川県箱根町で首席交渉官会合を開いた。

協定の規定によると、11ヶ国のうち6ヶ国が国内手続きを終わらせれば、TPPは60日後に自動的に発効する。すでにメキシコと日本が国内手続きを終えており、日本は予定通り2019年に発効することを目指す。このCRTPPは明確なシグナルを発している。「一致団結して自由貿易を推進し、保護貿易主義的政策をとるトランプ政権を牽制する」というシグナルだ。

経済に正しい軌道を外れる「オフ・トラッキング」はあり得ず、グローバル化が主旋律であることは変わらない。日本を取り巻く地域では、CRTPPだけでなく、ペルー・オーストラリア自由貿易協定（PAFTA）や太平洋同盟といった複数の多国間貿易交渉が平行して進められている。日・EU間の協定調印にしろ、CRTPPの交渉加速にしろ、そこには日本の影が色濃く差している。

中国社会科学院日本研究所の張季風所長は、「CRTPPとEPAは同時進行で進められている。CRTPPをみると、トランプ大統領がTPP離脱を実行するまで、日本は米国の後ろにいて、米国のグローバル戦略を出発点とし、中国を包囲しようとしていた。経済面ではTPP加盟をてこに日本国内の経済改革を進めようとしていた。米国の離脱後も、中国を包囲し、経済改革を進めようとの狙いは実は変わらず、これは日本がCRTPPの維持に全力を注いできた理由の一つでもある。日本とEUにはある程度似通った事情がある。大きな戦略的視点から出発し、EPAが発効すれば、米国を牽制すると同時に、中国とロシアに対抗し、インドと太平洋諸国も巻き込むことが可能になる」との見方を示す。