米国はこのほど、中国が米国の「通商拡大法232条」に基づく鉄鋼・アルミニウム製品への関税賦課に対して対抗措置を打ち出したことを世界貿易機関（WTO）の紛争解決機関に提訴した。これに対し、中国商務部の関連部門責任者は18日に談話を発表し、「中国の執った措置は正当なもので、多国間貿易ルールにも合致している。米国ではWTOルールに違反した関税賦課措置を即時終了すべきだ」と述べた。新華社が伝えた。
7月16日、米国は中国をWTOの紛争解決機関に提訴し、中国政府が米国の鉄鋼・アルミ製品への措置に対して打ち出した対抗措置はWTOの関連ルールに合致していないと批判した。これに対し、同部条約法律司の責任者が談話を発表した。
同責任者は、「米国の鉄鋼・アルミ製品への措置は『国の安全保障』に名を借りた、実質的には保護貿易主義の行為であるということは、WTOの多くの加盟国の間で共通認識になっている。米国の措置は多国間貿易ルールを深刻に破壊するものであり、中国を含むWTO加盟国の正当な権利に損害を与えた。中国はWTOルールを踏まえて米国に補償に関する協議を行うよう求めたが、米国は協議を拒否した。中国は『中華人民共和国対外貿易法』の関連規定に基づき、行動を取って、米国の鉄鋼・アルミ製品への措置が中国にもたらした利益の損失の補いをはかり、中国自身の合法的権利を守らざるを得ない」と述べた。
また同責任者は、「中国の措置は国の利益と多国間貿易体制を守るために必要な措置であり、正当なものであり、多国間貿易ルールにも合致したている。中国は、米国に多国間貿易ルールを遵守しようという誠意があるならば、米国はWTOルールに違反した関税賦課措置を即時終了し、この措置によってWTO加盟国との間で発生した紛争を徹底的に解決するべきだと考える」と述べた。（編集KS）
「人民網日本語版」2018年7月19日
