中日両国の発展は自由貿易があってこそだ。そこで両国とも自由貿易を主張する。現在、世界は「反グローバル化」や「反自由貿易」の逆流に直面しており、日本の「一帯一路」への参加は、中日双方が多国間自由貿易システムを保護し、保護主義と一国主義に反対するために共同で主張してきたことの具体的な行動にほかならない。「一帯一路」への参加は日本がアジア・欧州市場をさらに開拓する上で確実にプラスになる。

日本の学者は、「日本経済の問題の核心は『一連の重要技術の分野では大きく成功しながら、市場では真に成功できていない』ことにある。日本が省エネ・環境保護、災害管理、インフラ建設、ハイテク技術などの分野での先端技術と経験を提供して『一帯一路』参加国と共有すれば、おのずと『市場開拓での成功』を獲得できるようになることは明らかだ。『一帯一路』への参加は、まさしく日本が技術と市場と『ダブルの成功』を収めるためのチャンスになる」との見方を示す。

現在、「一帯一路」参加国はインフラ建設に力を入れる必要がある。日本の企業家は、「中国が最初に道路と鉄道を建設し、日本企業がこれらを利用して中国がその国で行うインフラ建設の市場に進出する」とのモデルを示す。つまり、「一帯一路」への参加は順番を問わないということだ。日本企業は高品質のインフラ建設で豊富な経験を有しており、中国など各国と共同で「一帯一路」のインフラ建設を推進すれば、日本企業に多くのビジネスチャンスをもたらすと期待できる。これと同時に、中日は「一帯一路」参加国で「物質的な」インフラを建設するだけでなく、「精神的な」インフラも建設しなければならない。「精神的な」インフラ建設とは、「一帯一路」参加国の工業化・情報化のための技能や管理者の育成に力を貸すことだ。

まとめると、「一帯一路」が発展を続けることで、数百年来の「進んだ欧州と遅れたアジア」という隔たり合ったかつての歴史的局面を改め、「進んだ欧州と進んだアジア」という相互の交流・融合が進んだ新しい歴史的境地にたどり着ける可能性がある。日本の一部の政治家は短期的な視野の狭い地縁政治的な思考や疑念を捨て去り、長期的な視野に立ち、大局を見据えて、「一帯一路」というユーラシア大陸の自由貿易と繁栄発展を促進する歴史的チャンスを大切にし、これを着実につかまえるべきだ。（編集KS）

「人民網日本語版」2018年7月11日