日本紙「読売新聞」は今月26日の報道で、「中国が主導する国際金融機関、アジアインフラ投資銀行（AIIB）の第3回年次総会が25日、インド最大都市ムンバイで開幕した。2日間にわたって、インフラ（社会資本）整備促進などをテーマに議論を交わす。……金立群AIIB総裁が『我々は開発銀行として民間の投資を促し、様々な障害を取り除く責務を担っている』と述べ」たと伝え、ここには発展途上国のインフラ建設の発展に力を注ごうとする金総裁の考えが反映されているとした。AIIBは24日、インドのインフラ建設に1億ドル（約110億円）を投資することを決定。これで同行が承認した投資プロジェクトは26件、投資額は約45億ドル（約4941億円）に達した。NHKの同日の報道によれば、今年の年次総会には加盟国・地域86ヶ所の代表約3千人が参加したという。日本と米国はまだ加盟していない。

また東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の交渉会合が6月25日に東京で開幕した。貨物貿易、投資、知的財産権、ECなど18分野のテーマについて話し合い、合意できていない分野では今後の話し合いの方向性を確立することを目指した。日本の菅義偉内閣官房長官は同日の記者会見で、「（事務レベルの交渉会合で）意味ある進展があることを期待したい」と述べた。

最近のアジアや日本に関する一連の経済のテーマについて、清華大学シンクタンク日本代表処の後藤錦隆首席代表はこのほど取材に答え、一連の見方を示した。

後藤氏は、「日本企業は今もまだ米ドルを主要国際貿易決済ツールとして使用しており、1ドルを国際送金するごとに2％の手数料がかかる。これはつまり、国際貿易の規模が大きくなればなるほど、米ドル決済を行う金融機関の手数料収入が多くなり、企業が背負う米ドルの為替リスクが大きくなるということだ。東アジア地域が高水準の二国間・多国間自由貿易協定（FTA）や金融の枠組に到達したなら、各国企業の国際金融システムにおける負担を大幅に軽減し、国際貿易の効率を高め、国際経済の品質を最適化することが可能だ」と話す。

後藤氏からみると、「TPP（環太平洋経済連携協定）はRCEPやFTA（中日韓自由貿易協定）のように大きな可能性があるわけではなく、日本と米国を除くメンバーの経済のウェイトは考えに入れなくてもよいほどの規模で、RCEPやFTAの方が公平性、汎用性、漸進性が高く、市場全体の潜在力は大きく、経済の相互補完による効果も高いといえる。RCEPは米ドルの地位という核心的問題について話し合うことは難しい、米国は米ドルの絶対的で主導的な地位が一部の地域で挑戦を受けたり、奪われたりしたと考えた場合には、少しのためらいもなく極めて強烈かつ粗暴な干渉と撹乱によって圧力をかけるやり方を取り、取る可能性のある手段の中には戦争さえ含まれる。日米関係の特殊性を鑑みると、日本は日中韓FTA問題で極めて慎重な立場を取らなければならず、RCEPに対する態度は国際情勢に応じて調整したり進展を後押ししたりしなければならない」という。

後藤氏は、「貿易体制を含む国際秩序が絶えず調整を深めることを背景として、日中双方は当面の二国間関係が改善を続ける有利なチャンスをしっかりとつかまえ、新しい時代にふさわしい協調関係を積極的に模索し、政治面での戦略的相互信頼関係を強化し、経済戦略の互恵を拡大しなければならない」と指摘した。（編集KS）

「人民網日本語版」2018年6月27日