中国日本商会が取りまとめた「中国経済と日本企業2018年白書」が20日、北京で発刊された。中国日本商会の平井康光会長と堂ノ上武夫副会長兼調査委員長は同日開かれた記者会見で白書の重要ポイントについて紹介した。人民網が伝えた。

日本の対中投資が4年ぶりに回復

平井会長は記者会見の席で、日本企業の中国ビジネスへの取り組みについて、2017年における日本の対中投資は前年比5.1％増の32億7000万ドルとなり、前年までの4年連続減少から増加に転じたと紹介した。

またジェトロが中国に進出している日本企業に対して2017年10～11月に実施したアンケート調査によると、今後1～2年の事業展開の方向性について、「拡大」と回答した企業の割合は48.3％、「現状維持」と回答した企業の割合が44.3％となっている。中国における事業拡大の意向は、2015年度は38.1％と1998年の調査開始以来、初めて4割を下回っていたが、2016年度は2.0ポイント拡大し40.1％となり、さらに、2017年度は大幅に回復して48.3％となった。中国で製造と消費の高度化がアップグレードしていくにつれて、優れた商品や技術、ノウハウ等を提供すべく日本企業が市場開拓を強化し始めていることがわかる。

さらに人件費の上昇などの投資環境の変化が指摘される場面は依然あるものの、日本企業が中国を世界有数の巨大市場と捉えていることに変わりはなく、内販型の企業・業種を中心に拡大する中国市場の開拓を強化する動きは今後も継続するとみられている。

自動化、第三次産業への投資増加が顕著に

具体的にどういった分野の投資が増加しているのかという質問に対し、堂ノ上副会長兼調査委員長は、「中国では工場の自動化が進んでいることをうけて、日本企業のロボットなどの分野における対中投資が成長し続けている。また製造業で伸びている分野における部品業界の投資も増加している。さらに第三次産業、いわゆるサービス業や小売業といった分野での投資も増加を続けている。ジェトロのある調査では、日本企業の中国における投資にはすでに変化が生じており、これまでの輸出型から内販型に転じている」とした。