「一帯一路」に積極的な日本企業 

白書において、日本企業は「一帯一路」（the Belt and Road）の関連政策と発展の動向に高い関心を抱いているとしている。平井会長はこの点について、「中国日本商会も昨年『一帯一路連絡協議会』を発足させ、この1年間で各方面の情報収集に努めるのと同時に、中国政府の関連当局の責任者や『一帯一路』の関連分野である日本企業を講師として招きセミナーを開くといったような活動を行ってきた。このほかにも商会メンバーによる武漢市などの『一帯一路』重点都市への視察を実施した」と述べた。また、「中日両国の協力は中国国内にとどまらず、両国の企業が第三国に対して行う投資も含まれる」とした。

さらに平井会長は、「両国が協力していく過程において、決め手となるのが企業活動であり、より一層の関連情報が必要となってくる。『一帯一路連絡協議会』は今後さらに情報収集に力を注いでいくが、白書でも取り上げたように、中国側にもまとまった情報を提供し、プロジェクトに関する情報を交換できるような窓口の設置を希望しており、こうした窓口を通じて交流が深まれば、より良い効果をもたらすのではないかと期待している」とした。

「中国経済と日本企業白書」は2010年より発刊されており、2018年白書は中国日本商会と中国各地の商会組織の日本企業8841社が直面している課題の分析及び解決のための建議を取りまとめており、中国ビジネスの最前線で取り組む中国日本商会会員企業の約50人が執筆にあたっている。その内容は中国経済と日本企業の現状、共通課題と建議、各産業の現状と建議、各地域の現状と建議の4部から構成されており、全27章、建議総数483件となっている。（編集TG）

「人民網日本語版」2018年6月21日