中興の決算には米国市場だけのシェアは記載されていないが、昨年の財務データをみると、端末製品を含む欧米オセアニア市場での営業収入が全体に占める割合は25％だった。

中興にとってより大きな打撃は、部品の販売が禁止されたことだ。

中国国際金融股フン有限公司（フンはにんべんに分）は、「中興には1～2ヶ月分の部品のストックがある。早急に和解に至ることができなければ、禁止令の影響は中興の通信設備業務と携帯電話業務の製造や販売に及ぶことになる。潜在的な製造の中断は世界の電気通信事業者のネットワーク建設や5Gの発展にマイナス影響を及ぼすことになる。現在、世界の電気通信設備市場で中興は約10％のシェアを占め、中国市場では約30％を占めている」と指摘した。

大展証券股フン有限公司のアナリストは顧客に提供する分析の中で、「販売禁止は独立した出来事としては、中興通訊が直面する極めて大きな試練ということになる。中興通訊の産業チェーンの関連会社も大きな試練に直面することになり、中国電気通信事業者のネットワーク建設ペースの影響を受ける産業は、どこも短期的な試練に直面することになる」との見方を示した。（編集KS）

「人民網日本語版」2018年4月20日