政府とフリーランサーの協力が必要 

第4次産業革命が推進されるにつれ、日本の就業構造、企業と個人の関係も変化してきている。伝統的な終身雇用制度は社会の安定には役立つものの、日進月歩で変革する経済社会にはマッチしなくなっており、人材の自由な流動の妨げになり、日本の労働生産率が低迷する主な原因の一つにさえなっている。

また、日本のフリーランサーの規模が日に日に拡大し、日本政府は最近になってやっとフリーランスブームに注目するようになっている。例えば、16年から、日本政府は大々的に「働き方改革」を実施し、フリーランスの普及・推進をその重要な措置の一つとしている。

日本政府が行動し始めたというニュースを見た平田さんは、「日本にもフリーランサーの時代がついに来た」と感じ、すぐに他のフリーランサーと共に行動を起こし、一般社団法人「プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会」を立ち上げた。今年3月の時点で、企業100社が同協会のスポンサーとなっている。

同協会は、大企業にしかない福利厚生制度や納税、法律などに関する相談など、フリーランサー特有の悩みに的を絞ったサービスを会員に提供している。「長年自分が経験してきたたくさんの問題や不安に基づいて、フリーランサーの仕事の環境が改善できるよう、いろんなことを試している。例えば保険会社と、フリーランサー向けの保険を用意したり、会員らがグループで保険に加入すれば保険料が安くなったりできないか交渉している」と平田さん。

同協会はフリーランサーにとっての「駆け込み寺」となっているだけでなく、政府とのパイプ役という役割も果たしている。平田さんによると、同協会は、定期的に政府と交渉し、いろんなことを求めている。例えば、最近では、現有の就業保険に代わる新制度を打ち出してフリーランサーが加入できるようにしてほしいと伝えたという。

「フリーランサーは広く意見を求め、声を上げ、日本の社会でフリーランサー全員が仕事や生活がしやすくなるよう、共に取り組まなければならない」と平田さん。（編集KN）

「人民網日本語版」2018年4月12日