全国政協委員・国家行政学院経済学部の張占斌主任は、李克強総理が３月５日に行った政府活動報告を通読した後、次のように述べた。「今年の政府活動報告は、経済の質の高い発展に対し的確な重要活動配置を打ち出し、改革開放にさらに力を入れる方針を示した。これは習近平による新時代の中国の特色ある社会主義経済思想を体現している」。 

「安定を保ちつつ前進を求める」をめざす

今年の政府活動報告で、２０１８年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率の所期目標を６．５％前後に設定することが発表された。報告は、この所期目標は「小康社会（ややゆとりのある社会）の全面的完成の決戦に勝利する上での要件を考慮した結果」であるとしている。 

全国政協委員・駐メキシコ中国大使の邱小琪氏は、「６．５％という経済成長目標は、実際には余地を残した設定であり、高い成長を求めないことを示している」と語った。 

中国の経済発展がどのような成長率を必要とするかについて、国内外で見方が異なっている。２０１７年、インド経済の成長率が中国を超えた後には、中国経済の見通しに懸念を示した国際メディアも一部あったほどだ。 

これは「余計な心配」といえよう。２０１７年、中国のＧＤＰは８２兆元を超え、そこからさらに６.５％伸びると、中国の雇用、住民所得の増加、環境改善などの社会発展のニーズを十分に満たすことができる。社会発展のニーズを満たしさえすれば、経済成長率が多少高くなっても低くなっても受け入れられる。 

現在の中国の経済社会発展にとって、６．５％という経済成長率は合理的かつ適当で、経済構造の最適化・高度化の加速に有利であり、経済が「安定を保ちつつ前進を求める」基調を保つにも有利である。ここ数年、中国経済は「安定を保ちつつ前進を求める」という全体の基調を保っており、中国の経済発展に最もプラスで健全な成長の仕方であることが証明されている。