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新たな活力を放ち、新たな枠組みを切り開く
――京津冀協同発展戦略実施4周年
  ·   2018-02-26
タグ: 京津冀;環境;経済
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雄安市民サービスセンターの建設工事現場(2018年2月12日撮影)

2014年2月26日、習近平総書記は北京で京津冀(北京市・天津市・河北省)協同発展の総動員令を発した。4年が過ぎ、首都圏は活気にあふれている。

「青空防衛戦」がひとまず効果を上げる 

2017年、北京では青空が広がった日が226日あり、PM2.5の年平均濃度は1立方メートル当たり58マイクログラムと、2013年の1立方メートル当たり90マイクログラムから32マイクログラム下がり、下がり幅は35.5%に達した。

「青空京津冀」はこの1年で最も直観的な実感だが、環境が改善されつつあることはデータでも証明され、人々を感服させた。2017年、北京市・天津市・河北省の13主要都市におけるPM2.5平均濃度が2013年より40%近く下がったのである。

これらの現象とデータの背後には次のような事実がある。京津冀協同発展という大戦略の下で、北京市・天津市・河北省は行政区による壁の打破を加速し、絶えず生態ガバナンス制度を確立・整備し、大気汚染対策を強化し、重度汚染緊急対応メカニズムを構築し、「京津冀『2+26』都市大気汚染対策活動案」を打ち出し、実施した。また2014年以降、147万ヘクタールの植樹・造林を行い、森林は少しずつ拡大している。

連携協力で産業最適化・グレードアップを促進 

この4年で、北京市・天津市・河北省は産業連携協力の推進を加速し、産業発展チェーンを合理化し、地域間産業の合理的な分布と上下流連動メカニズムを作り上げてきた。

北京は新規進出企業の数をコントロールし、現在ある非首都機能を分散させ、新規産業の禁止・制限リストを全面的に実行し、より厳格な進出基準を実施し、地域性卸売市場、一般製造業、学校、病院を秩序よく中心部から周辺地域へと分散するよう促した。この4年で一般製造業企業1992社を閉鎖・撤退させ、各種地域型専門市場594カ所を調整・分散させた。

河北省滄州では、まったく新しい1000億元クラスの自動車産業が現実のものとなる。2年前に滄州に進出した北京現代(ヒュンダイ)は、最も優秀な人材、最も先進的な技術を導入し、完成車・部品産業の雇用3万人余りを創出した。張家口では、北汽福田が生産を開始。承徳では、ビッグデータ産業パークの運営が開始された。唐山では、首鋼京唐2期工事の建設が始まり、曹妃甸の1000万トン級石油精製プロジェクトが認可されている。

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