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百貨店業モデル転換の道はどこに?
  ·   2018-01-11
タグ: 百貨店;新小売;経済
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閉店の主因は経営不振 

北辰集団の関連責任者は次のように話す。「北辰購物中心亜運村店の閉店は経営不振によるものだ。2013年から、同店の北辰集団への利益貢献度は年ごとに下がり、ひいては赤字まで出していたが、経営業績悪化を根本から食い止めることができなかった。現在、北辰集団は文化創意産業、教育、研修などの総合体に作り直すか、テナントビル経営を行う方向で動き始めている」。 

北辰購物中心スタッフの楊喆雅氏は次のように指摘する。「業界の全体的趨勢の中で、閉店という形で損失拡大を防ぎ、商業用不動産という新モデルを探らざるを得なかった。一線市場の飽和、開店コストの激増、電子商取引の打撃など複数の要因の影響で、実体小売業界は価格競争優位性を失い、薄利、ひいては利益ゼロの経営状態に陥っている」。 

中国商業連合会、中華全国商業情報センターの統計によると、2016年、全国重点大型小売企業100社の小売額は前年同期比で0.5%減り、減り幅は前年より0.4ポイント拡大した。インターネットとモバイルインターネット端末が大規模に普及したことで、電子商取引の新規ユーザーが大量に増え、消費額が増え続けている。そのあおりを受け、従来からの大型小売業は徐々に衰退しつつある。 

新小売の勢力圏拡大が従来型小売業のモデル転換を加速 

2016年9月、アリババ傘下の新型生鮮品スーパー「盒馬鮮生」が北京・上海・深圳などに10店舗を同時開業すると発表。2017年、スーパーチェーン永輝超市の生鮮品スーパー「超級物種」が1号店を開店。今年1月初め、ネットショッピングサイト大手の京東(JD.com)が手がけるオフライン生鮮品スーパー「7FRESH」1号店の亦荘大族広場店がオープンした。アリババの創始者ジャックー(馬雲)氏が2016年に「新小売」概念を提起して以来、ビッグデータとAIを活用した新小売が登場したことで、国内資本、電子商取引企業、従来型小売業が競って店舗配置を進めている。アリババと京東という電子商取引の二大巨頭も積極的にオフライン実店舗経営に乗り出し、新たな勢力圏拡大を展開している。 

京東集団副総裁、7FRESH総裁の王笑松氏はこう述べている。「現在、『人、物、場』の概念に極めて大きな変化が起こっている。生鮮品スーパーは、従来型スーパー、飲食業、インターネットが業界を跨いで融合した結果であり、一種の複合業態だ。今後3年から5年で、7FRESHも全国に1000店舗以上を展開するようになるだろう」。 

専門家は、新小売の発展は従来型小売業者にモデル転換のチャンスも提供していると見ている。中国電子商取引研究センター主任の曹磊氏は次のように指摘する。「新小売が発展していくにつれて、オンラインとオフラインが深く融合し、将来の主流小売業態になることが期待される。近年、業界内にオンラインオフラインが相互に株を持ち合い、戦略提携するといった例が多く見られるようになった。全てのチャネルが融合し、ウィンウィンの関係を築ける形で小売業界のモデル転換が進んでいる」。 

「北京週報日本語版」2018年1月11日 

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