百貨店を襲った「テナント撤退ドミノ」「閉鎖ドミノ」 

北辰購物中心はかつて北京の北部エリアで最大規模の百貨店の１つで、１９９７年９月６日に店舗拡張後リニューアルオープンし、営業面積は１万８０００平方メートルあった。亜運村店は２７年の歴史を持ち、業界初をいくつも生み出したことで広く人気を集めてきた。 

業界関係者によると、北辰購物中心亜運村店の苦境は決して個別事例ではない。この２年で、百貨店業の経営状況はますます苦しくなっていた。 

２０１７年５月、繁華街に位置し、かつては北京で一店舗としての面積が最大の百貨店だったそごうが「テナント撤退ドミノ」に遭った。一階が安売り品の特売場になり、最上階のレストラン階が通常営業しているのを除き、他の階のテナントに入居していた店舗が相次いで撤退した。 

北京市朝陽区の藍島大厦は、北京で人通りが集中している地域にあるにもかかわらず、店内はひっそりとしている。九割引という特価まで打ち出すブランド服の店舗も多いが、問い合わせる客はほとんどいない。この他、パークソンなど以前からある百貨店が北京で一部の支店を閉鎖した。 

統計によると、２０１８年の一線都市商業店舗増加は限定的で、増加のスピードも引き続き鈍化しており、店舗開店は郊外へと向かっている。四大都市（北京・上海・広州・深圳）の開業予定数は計８３店舗で、２０１７年より１０店舗減った。北京は昨年の９店舗から６店舗に減っている。 

閉店の主因は経営不振 

北辰集団の関連責任者は次のように話す。「北辰購物中心亜運村店の閉店は経営不振によるものだ。２０１３年から、同店の北辰集団への利益貢献度は年ごとに下がり、ひいては赤字まで出していたが、経営業績悪化を根本から食い止めることができなかった。現在、北辰集団は文化創意産業、教育、研修などの総合体に作り直すか、テナントビル経営を行う方向で動き始めている」。 

北辰購物中心スタッフの楊喆雅氏は次のように指摘する。「業界の全体的趨勢の中で、閉店という形で損失拡大を防ぎ、商業用不動産という新モデルを探らざるを得なかった。一線市場の飽和、開店コストの激増、電子商取引の打撃など複数の要因の影響で、実体小売業界は価格競争優位性を失い、薄利、ひいては利益ゼロの経営状態に陥っている」。 

中国商業連合会、中華全国商業情報センターの統計によると、２０１６年、全国重点大型小売企業１００社の小売額は前年同期比で０.５％減り、減り幅は前年より０.４ポイント拡大した。インターネットとモバイル・インターネット端末が大規模に普及したことで、電子商取引の新規ユーザーが大量に増え、消費額が増え続けている。そのあおりを受け、従来からの大型小売業は徐々に衰退しつつある。