上海で取材に答えた日立建機（上海）有限公司の池田孝美会長兼社長は、「一帯一路」と中日企業との協力に話が及んだ際、1枚の地図を広げ、中国とロシアを結ぶ鉄道、中国と中央アジア・南アジアを結ぶ鉄道、中国から東南アジアを経由してシンガポールに通じる鉄道の建設について語った。「一帯一路」の鉄道建設に相当詳しい様子だった。

池田社長は、「鉄道建設や道路建設をめぐり、日立建機の指導下にあるディーラーは、こうしたプロジェクトと関連する部門を設立した。各ディーラーのプロジェクト部門が現地で大企業の動向に関する情報を収集する。また私たちはプロジェクトの状況を踏まえ、関連企業に提案をしていく」と述べた。日立建機は「一帯一路」建設に非常に注目しており、その具体的な運営方式などは、予想されるよりもずっと具体的であり、推進ぶりも非常に力強い。

池田社長は、「私は中国政府が日立グループのような大企業が『一帯一路』戦略により大きなパワーで貢献するよう期待していると感じる。日立建機もできる限り努力して日立グループが中国政府の開発戦略を支援するのに協力していきたい」と述べた。

日立グループだけでなく、他の日本企業も「一帯一路」に高い関心を示す。17年には多くの日本企業が成都市や重慶市で投資を行い、また西安市などの都市へ視察のため人員を派遣した企業も多かった。18年はさらに多くの日本企業が「一帯一路」に商機を見いだし、日本政府が立ち位置を調整した後は、日本企業と中国企業の協力がより多く行われる可能性もある。（編集KS）

「人民網日本語版」2018年1月5日