香港地区の良好な雇用及び所得状況は、消費市場の力強い発展を支えている。香港地区最新の失業率は現在、20年ぶりの低水準となる3％まで下がっている。2017年は物価上昇のプレッシャーが和らぎ、伸び率が6年連続で低下した。通年の物価上昇率は約1.7％で、2016年の2.3％を下回った。

興味深いことに、好況により香港人の結婚にかける費用が拡大している。香港メディアが発表した2017年結婚消費調査結果によると、香港地区の新郎新婦の結婚支出は5年ぶりの高水準となる平均約33万元に達し、前年より1割増となった。

◆2018年は楽観的

学界とビジネス界は、2018年の香港経済を楽観視している。陳氏が指摘したように、香港地区には「一国二制度」という独特な強みがある。第19回党大会の報告では、改革深化の継続、革新発展推進という大きな方針が示された。一帯一路イニシアティブ、粤港澳大湾区の建設は、香港経済に大きなチャンスをもたらすと見られている。

香港地区は2018年において、国の政策の勢いに乗り、「スーパー仲介人」の役割を演じ続ける。香港投資推広署は2017年に、広東省とマカオの一部の企業・機関と共に、シアトル及びトロントで新市場を開拓した。国内企業をPRし、海外投資を促している。

また香港地区はさらなる優遇税制を打ち出し、最良の経営環境の構築を続ける。さらに革新的な科学技術、スマート都市などの分野で新たな成長源を手にする。香港特別行政区政府はこのほど、香港スマート都市青写真を発表した。香港地区は2018年に人工知能（AI）、生物科学技術、スマート都市、金融科学技術という4大分野の進展を目指す。

世界金融センター資金調達額ランキングを見ると、香港証券取引所は2017年に3位をキープした。世界的な会計事務所のKPMGは、新経済企業の上場、上場改革に導入される新制度により、香港の2018年のIPO（新規上場株）資金調達額は5割以上増加し、2000億元（1元は約17.34円）以上に達すると予想した。（編集YF）

「人民網日本語版」2018年1月3日