清華大学中国科技政策研究センター、清華大学公共管理学院政府文献センターなどの複数の機関でつくる研究チームは北京市で、「中国AI発展報告書2018」を発表した。報告書によると、昨年の中国AI市場規模は前年比67％増の237億元（1元は約16.84円）で、今年の成長率は75％と予想されている。経済参考報が伝えた。 

報告書によると、中国AI企業数は世界2位で、世界のAI企業が最も集中する都市は北京市だ。中国AI企業数は2012年より増加しており、2018年6月までに世界2位の1011社に達しているが、米国（2028社）との間にはまだ大きな開きがある。中国のAI企業は北京市、上海市、広東省に高度に集中している。世界のAI企業数トップ20都市のうち、北京市は395社で世界一となった。上海市、深セン市、杭州市もランクインしている。中国AI企業の技術応用は、主に音声、視覚、自然言語処理の3つの技術に集中しており、基礎的ハードが占める割合は低い。

中国はAI投融資規模が世界最大の国になっている。2013年から2018年の第1四半期まで、中国のAI分野の投融資は世界の6割を占め、世界で最も資金の集まる国になっている。しかし、投融資の件数を見ると、AIベンチャー投資が最も盛んな国は米国となっている。国内では、北京市が融資額と件数でその他の地区に大差をつけており、上海市と広東省のAI投資も盛んだ。2014年より、国内AI投融資活動の早期投資が占める割合が低下し、投資活動は日増しに理性的になっているが、Aラウンド融資が依然として主導的地位を占めている。

AIはすでに医療・健康、金融、教育セキュリティなど、多くの垂直分野で応用されている。2017年の世界ロボット市場は232億ドル（1ドルは約112.9円）で、中国市場が27％を占めた。その他のドローン、スマートホーム、スマートグリッド、スマート警備、スマート医療、スマート金融も発展が目覚ましい。（編集YF）

「人民網日本語版」2018年7月18日