国家統計局は18日、今年11月の全国大中都市70ヶ所の住宅販売価格に関する統計データを発表した。それによると、人気がある都市の新築分譲住宅の価格は全体として落ち着きを見せ、多くの都市で前年同期の価格水準を下回った。一線都市は前月に比べてやや低下し、二線都市と三線都市はやや上昇した。専門家は、「来年の不動産価格は今年の価格をベースとして小幅に低下する可能性がある」と分析する。ラジオ放送「中国之声」のグローバル中国語放送網が伝えた。

11月には70都市のうち人気が高い15都市の不動産市場が全体として安定を維持した。北京、上海を含む11都市は新築分譲住宅価格が前月並みか低下した。前年同期との比較では、11都市の新築分譲住宅価格はいずれも低下した。

70都市のうち、一線都市の不動産価格が前月に比べて低下し、二線・三線都市はやや上昇した。中原地産の張大偉チーフアナリストは、「11月は全国の不動産市場で分化が進み、市場の安定レベルは引き続き調整政策の取り組みをみなければならない状態だった。二線・三線都市の大部分についていえば、実際により多く行われているのは目標を絞った調整であり、短期的な市場構造の中で、市場の表面に現れた不安定な熱気をコントロールした。だが真の需給構造はまだ逼迫したままで、数ヶ月にわたってコントロールを行った後に一連のプロジェクトを打ち出すことになる。また一線・二線都市で、特に人気都市で不安定な熱気をコントロールすると、一連のニーズが三線・四線都市に向かうようになり、とりわけ二線都市と三線都市の中間といえる都市に移っていくようになった」との見方を示す。（編集KS）

「人民網日本語版」2017年12月19日