不動産市場全体をながめると、価格の高さが購入希望者を尻込みさせる原因になっている。さきに北京、上海、広州、深センの一線都市でみられた「高熱にうかされたような」現象は徐々に落ち着き熱は下がってきているが、アナリストによれば、「最近、上海に（莫大な資金を背景に希望する不動産を次々手中におさめる）『地王』が再び出現したこと、北京が『暫定滞在許可証』を『居住許可証』に格上げする動きをみせたことなどから、一線都市の不動産価格が新たに上昇する可能性がある」という。「証券日報」が伝えた。

「北京市実施規定」によると、最近、北京市に6カ月以上滞在し、市内に合法的で安定的な職業、合法的で安定的な居住地、持続的な学習環境のうち1つを有するといった条件を満たした非北京市民は、居住許可証を申請できるようになった。これはつまり、以前の「暫定滞在許可証」が「居住許可証」に格上げされたことに他ならない。

易居研究院シンクタンクセンターの厳躍進総監は、「北京は居住許可証の改革を通じて、それに続く戸籍制度改革の推進の歩みを加速させることができ、さらにその後ろに控える住宅市場とも密接な関連がある。不動産購入希望者の一部にとって、居住許可証の手続きがこのようなものになれば、北京での定住や不動産購入により有力な保障が加わったことになり、これに励まされてより着実に不動産を購入できるようになる」と話す。

だが厳総監は次のようにも指摘する。「現在の北京の不動産価格に対する姿勢をみると、今後も引き続き価格を抑え込むことは確実だ。理論的に言えば価格は抑えられれば下がるものだが、実際には購入希望者に一種の心理的な暗示がかかり、これから不動産を購入する場合には資格の審査が厳しくなると考えるようになる。そうなると、不動産企業は価格抑え込みに反して市場での動きを加速させ、購入希望者はあおられて買い急ぐ心理状態になる。このような角度から考えると、不動産の価格と取引量は8月も上昇傾向が続き、不動産市場に例年みられる『黄金の9月、純銀の10月』の前倒し到来を加速させる可能性がある」。