2015年の半ばから、中国の不動産市場は回復に転じ、分譲住宅である「商品房」の累計販売面積の前年同期比も、同年6月からプラスへと転じた。不動産価格も全体的に上昇の一途をたどり、不動産投資の前年同期比も、16年初めからその上昇が目立つようになった。特に、16年に入り、不動産市場は全体的に回復が加速し、上半期には、商品房の在庫予測が15年に比べて約5千万平方メートル減少した。不動産投資の国内総生産(GDP)の成長に対する寄与も0.37ポイント上昇した。住宅価格が上昇する都市も増加の一途をたどっている。

中国社会科学院財経戦略研究院の院長補佐を務める、「中国住宅発展報告」の編集長・倪鵬飛氏は、「現在、不動産市場が全体的に回復している主な原因は、政策の実施や市場予測の変化」と分析している。最近、不動産価格をコントロールするための政策が安定して打ち出され、14年下半期以降の一連の政策・対策は、市場や投資の回復、在庫整理などに明らかに影響を与えた。不動産価格が高騰している一線都市や一部の都市に対して、中国の中央政府や地方政府はただちに対策を講じ、一部のコントロール対策を調整。政策調整の時期やその力の入れ具合が適切であったため、一部の地域の高騰が抑制され、ソフトランディングへと向かっている。

同報告は、「一部の都市は『過熱』し、ほとんどの地域は『クールダウン』しているという分化は今後、一層加速する」と予測している。社会科学院金融研究所不動産金融研究センターの尹中立副センター長は、「深センの不動産価格の変化は、中国不動産市場の分化の動向の縮図。市場の分化は、一線都市、二線都市、三線都市などの都市の間だけでなく、一線都市の内部でも起きている。北京、上海、広州、深センの一線都市は、これまでの不動産価格上昇の過程では、上昇幅がそろって大きく、その差はほとんどなかった。しかし、昨年の深センの上昇幅は北京、上海をはるかに上回っていた。これは今までになかった現象」と分析する。

同報告は、「政府の不動産コントロール政策は、住宅市場が短期的に安定して下落することに立脚点を置き、急激な調整は避け、住宅市場が長期的に安定して、健全かつ持続可能な発展が実現できるようにしなければならない。今後の不動産コントロールは、▽在庫が継続して減少するよう促す▽不動産価格を安定させる▽投資の安定した増加を促す▽供給と需要のアンバランスを好転させる▽住宅金融のリスクを防止する---の5つの目標にしぼるように」と提案している。（編集KN）

「人民網日本語版」2016年7月19日