欧陽氏によると、経済発展という角度から見ても、モバイル決済データは、その分析を通じて、消費者の消費習慣や消費シーン、消費パターンへの理解を深めることを可能とし、企業による精密マーケティングに有利に働く。ネット上の資産運用など決済技術の進化から生まれた多くの金融モデルには巨大な市場がある。日本の金融企業の発展を護衛することも、Jコインが打ち出された原因の一つだろう。

日本の金融機構はすでに、Jコインの管理会社は、ユーザーの購入や口座振替の記録をビッグデータとして収集することになるだろうと述べている。これらのデータは匿名のデータとして加工され、ほかの企業や銀行と共有され、商品開発や価格戦略へと応用される。

欧陽氏によると、Jコインは実際には、円のデジタル化の一つの形と言える。Jコインは円と直接リンクされ、円と自由に両替できる。こうして価値付けられたJコインは、市場の需求変化で価値が極端に変動するビットコインのような事態は避けることができ、信頼性も高い。

「日本の多くの大型銀行がともに音頭を取り、日本政府の金融部門と中央銀行の支持も取り付けている。Jコインには国家の信用という担保がある」。欧陽氏によると、Jコインは、オンラインとオフラインの各シーンでの支払いが可能で、銀行間振込も手数料なしででき、流通コストも低い。使用できるシーンでは支付宝や微信より優れ、流通性では従来の紙幣を上回っている。

「支付宝と微信はすでに、日本の決済市場で一定の先発優位にある」。欧陽氏によると、支付宝などのモバイル決済とJコインとの競争は、ほかにも数多くの要素に左右される。支付宝と微信はすでに、巨大なユーザー規模と整った決済環境を備え、技術とサービスでもかなりの優位性を誇る。だがモバイル決済を海外で発展させるにはまだ、外国の法律法規や決済習慣、金融インフラ、消費者権益保護などでの違いが克服すべき課題として残っている。（編集MA）

「人民網日本語版」2017年10月26日