日本の複数の銀行はこのほど、2020年東京五輪までに新型のデジタル通貨を投入する計画であることを明らかにした。「Jコイン」との仮称の付けられたこの新通貨は、みずほフィナンシャルグループとゆうちょ銀行を中心とした銀行財団が発起し、日銀と金融監督部門の支持も取り付けている。『科技日報』が伝えた。

構想によると、Jコインは、円との等価交換が可能なだけでなく、銀行口座とも連結できる。ユーザーは、スマホアプリを通じて自分の銀行口座から円を引き出し、Jコインに直接両替し、コンビニやレストランでの支払いに使える。個人間のやり取りに手数料は発生しない。

業界関係者によると、日本の金融部門が取った今回の措置は、モバイル決済分野でアリババが日本側の機構に与えている脅威に対抗するためのものと考えられる。

支付宝（アリペイ）の関連データによると、今年の国慶節（建国記念日、10月1日）連休中、支付宝の海外消費取引回数は昨年同期の8倍を超え、一人あたりの消費金額も50％近く上昇した。

アリババは、スマートフォンに基づく電子決済サービスを2018年春に日本で投入し、3年で1000万人のユーザーの獲得をはかるとしている。支付宝や微信（WeChat）での決済は、日本だけでなく世界各地にサービスを展開している。最近ではパリの百貨店「ギャラリー・ラファイエット」でも微信での支払いが可能となった。比較的有利とされる為替レートで消費者を引きつけている。  

モバイル決済の争いはデータの争い

「決済をめぐる争いは実質的にはデータをめぐる争いだ」。中央財経大学中国インターネット経済研究院の欧陽日輝・副院長は、日本の金融機構によるJコイン打ち出しの最大の狙いは金融安全を確保することにあると指摘する。モバイル決済では大量のマクロなデータを収集することができる。政府が財政政策や通貨政策を制定するための重要な参考資料だ。